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松山市では松山市設備資金近代化資金融資制度を利用する事業者に対し、利子補助金を交付します。
・補助対象期間：利子の支払開始後、初回利子支払日の属する月から3年間
・利子補助率
H30.4.1～R3.3.31の融資実行分 年1.0％以内（1円未満切捨て）
R3.4.1～R7.3.31の融資実行分 年0.5％以内（1円未満切捨て）
・利子補助額
毎年1月～12月までに返済した利子に対し、利子補助額を算出します。
松山市では新型コロナウイルス感染症等の影響により離職を余儀なくされた方等の安定した雇用での再就職支援を目的に、事業者が国のトライアル雇用助成金の対象事業者として、離職者等を一定期間試行雇用した後に引き続き正規雇用が実現し、一定の期間を超えた場合に、奨励金を交付します。
交付額：1人あたり15万円（1事業主につき3人まで）
松山市では新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。
国の特例期間が決まっている令和4年9月分までの交付決定が対象です。
・1事業者当たりの年間限度額は240万円です。
松山市では国の事業再構築補助金（第6回以降）の申請に必要な事業計画等の策定支援を専門家に依頼する際の費用を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
補助金額：1事業者あたり累計10万円を限度とし、1年度あたり2回まで申請可
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金（第6回以降）の支給決定を受けた中小企業者に対して、上乗せ助成を行います。
補助率：国の補助対象経費から、交付決定額を差し引いた残額の2分の1
補助金額：1者あたりの上限100万円
松山市では外国人材を受け入れるとともに、職場内の受入体制の強化又は人材育成を図る市内の中小企業等を支援することにより、市内産業の維持及び振興を図ることを目的としています。
・翻訳機購入支援補助金
翻訳機1台につき1万5千円を限度に補助金を交付。
・外国人材育成支援補助金
10万円を限度に補助金を交付。
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給します。
令和3年度に一度申請した事業者も対象です（完納証明書は新たに必要です）。
新型コロナウイルス感染症の流行及び原油価格その他の物価の高騰等による社会経済の変化に対応するため、研修等の受講を通じて経営能力の向上及び経営の改善に取り組もうとする中小企業者等の経営者等に対し、補助金を交付します。
松山市では人材の確保を図るため、大手の就職情報ウェブサイトに求人情報を掲載する中小企業に対して、掲載料金の1/2以下の額を補助（30万円が限度）することにより、市内産業の維持及び発展に努めるものです。
業務の生産性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症や原油価格その他の物価高騰の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しＩＴツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。
補助率１／２、上限５０万円（千円未満切捨て）
・申請の期限は令和7年3月31日（月曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金の申請状況に応じて事前にご相談ください。
(特に国の補助金の支給決定が3月末になる場合は早めにご相談ください。)
