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原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的とします。
ハード事業：［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］20,000千円
ソフト事業：［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］ 4,000千円
島根県ではコロナ禍において原油価格高騰や円安等の影響により、電気料金が高騰していることに伴い、電気を使用する農業水利施設の管理者に対して、電気料金の一部を助成することで、農業水利施設の適切な維持管理を促進することを目的としています。
・交付金の算定：上記期間の電力料金高騰分に相当する額の１／２
島根県では原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
・ハード事業
［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］20,000千円
［補助下限額］ 400千円
・ソフト事業
［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］ 4,000千円
［補助下限額］ 200千円
■公募期間
■第一次締切：令和６年２月２９日（木） １７:００必着
■第二次締切：令和６年４月２６日（金）１７:００必着
■第三次締切：令和６年６月２８日（金）１７:００必着
■第四次締切：令和６年８月３０日（金） １７:００必着
※事業予算の範囲で、早期に終了する場合があります。
二次募集の募集期間を延長します（令和５年１０月６日（金）１７時 まで）
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【一次募集との変更点】
●総事業費の上限金額を無くし、補助金の上限金額を設定します。
（例）価格1000万円のバケットローダーを事業で導入する場合、補助金額400万円となります。
● マニュアスプレッダーの補助上限額を400万円/1件、ブロードキャスターの補助上限額を100万円/1件に変更します。
● 令和５年度内（令和６年３月末）に事業が完了することが要件です。（令和6年度への繰越はできません）
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島根県では原油価格や物価の高騰が多くの農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、農業者の経営の継続に向けた支援が急務となっています。
そこで、原油価格・物価高騰による影響を受けつつも経営を継続している農業者が、生産を回復し、今後も経営を継続できるような環境を整えるために必要な機械・設備等の導入を支援をおこないます。
・補助率総事業費の１/２ ただし、10a当たりの総事業費の下限は30万円
松江市では燃料費の急激な高騰の影響を受ける廃棄物収集運搬許可業者を支援するため、支援金を給付します。
＜1台あたりの給付額＞
・軽自動車 12,000円
・小型自動車・普通自動車
車両総重量11トン未満、又は最大積載量6.5トン未満（普通・準中型・中型）22,000円
車両総重量11トン以上、又は最大積載量6.5トン以上（大型）68,000円
松江市では太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器を導入される方へ費用の一部を助成することにより、地球温暖化対策における再生可能エネルギーの導入促進、及び省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図ります。
上限額：50,000円～300,000円
島根県では県内ＩＴ企業による即戦力となる県外に居住するＩＴ人材や新規学卒者の確保を促進し、もって県内ＩＴ産業の振興を図ることを目的とし、県外に居住していたＩＴ人材の採用時に入社支度金等を支給した企業に対して、予算の範囲内で補助金を交付をおこないます。
補助率：１／２
上限額：単身ＵＩターン者１００千円、世帯ＵＩターン者２００千円
島根県では県民及び事業者への再生可能エネルギーに関する専門的な情報の提供を行うことにより、再生可能エネルギーの普及啓発を図ります。
・講師の謝金
市町村等の実支出額又は講師１人１時間当たり5,100円のいずれか低い額
・講師の旅費、使用料及び賃借料
市町村等の実支出額
島根県では、労働者が出産後も離職することなく育児休業を取得し、安心して払き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小・小規模事業者等に奨励金を支給しています。
・常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
職場復帰した労働者1人目に20万円
※但し過去に当奨励金を受給したことがない事業所（支店・営業所）職場復帰した労働者1人につき10万円
・常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円
島根県では子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組む、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。
・１制度導入につき10万円から20万円（上限20万円から40万円）
※１事業所につき支給要件のア、イそれぞれ１回限り（一度受給した事業所は、当該区分について再度の支給対象とはならない）
