松江市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/10/02~2024/03/31
島根県松江市:【貸切バス事業者向け】松江市外出支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

福祉目的事業、公的行事等に参加する団体が貸切バスを利用する際、利用運賃の一部を支援します。

運送業
ほか
公募期間:2023/07/14~2024/01/31
島根県松江市:製造業省エネ対策支援事業補助金(設備導入)
上限金額・助成額
300万円

製造業者(中小企業者)が新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰に対応するため、省エネ効果の高い生産設備等を導入する経費の一部を補助することにより、製造業者(中小企業者)の原油価格や物価高騰による負担軽減を図ることを目的とする補助金です。

製造業
ほか
公募期間:2023/07/14~2024/01/31
島根県松江市:製造業省エネ対策支援事業補助金(現場改善)
上限金額・助成額
300万円

製造業者(中小企業者)が新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰に対応するため、省エネ効果を高めることを目的として実施する現場改善活動に要する経費の一部を補助することにより、製造業者(中小企業者)の原油価格・物価高騰による負担軽減を図ることを目的とする補助金です。

製造業
ほか
公募期間:2023/08/16~2024/02/29
島根県松江市:商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業費補助金(県補助金上乗せ分)
上限金額・助成額
50万円

電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等がエネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新をする経費の一部を補助することにより、中小企業者等の原油価格及び物価の高騰による負担軽減を図ることを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/16~2023/12/15
島根県松江市:商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業費補助金(市単独事業分)
上限金額・助成額
19.9万円

電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等がエネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新をする経費の一部を補助することにより、中小企業者等の原油価格及び物価の高騰による負担軽減を図ることを目的とする。

建設業
小売業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/07/14
島根県松江市:社会福祉施設等施設整備費補助金
上限金額・助成額
0万円

松江市では国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備事業」を活用し、障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行うものです。  

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/03/31
島根県松江市:松江市産木材活用事業
上限金額・助成額
30万円

松江市では、松江市内で生産された木材を使って、「新築」、「増改築」、「修繕」、「模様替え」をされる方に補助金を交付しています。
木造住宅又は事業所に松江市産木材※1を1m3以上使用する場合、松江市産木材1m3当たり松江市から3万円助成(最大30万円)します。
補助金は、島根県木材協会松江支部を通して交付されます。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/07/21
島根県松江市:令和5年度島根半島東部体験型観光推進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

松江市では島根町・美保関町での豊かな自然や歴史文化を活かした体験型観光の推進を図るため、体験型観光商品の開発やイベント開催にかかる経費に対して支援をおこないます。
・補助率、補助額
10/10ただし、補助額の上限は10万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
島根県松江市:信用保証料の助成
上限金額・助成額
30万円

松江市では雇用の創出・維持・拡大と産業の活性化支援を行うため、松江市が指定する制度融資を利用された際に、島根県信用保証協会に対して支払われた信用保証料の一部を助成しています。
創業者支援資金:

補給率 3分の1
補給上限額 資金の使途が設備の場合は30万円、設備及び運転の場合は30万円、運転の場合は10万円

小規模企業育成資金・小規模企業特別資金:

補給率 資金の使途が設備の場合は3分の1、設備及び運転の場合は3分の1、運転の場合は6分の1
補給上限額 資金の使途が設備の場合は30万円、設備及び運転の場合は30万円、運転の場合は10万円
全業種
ほか
公募期間:2023/03/02~2024/03/31
島根県松江市:サービス継続支援事業
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う障がい福祉サービス提供体制に対する影響を出来る限り小さくするため、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した障がい福祉サービス等事業者に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的として、通常の障がい福祉サービス等提供時には想定されない、かかり増し経費に対して支援を行います。

医療,福祉
ほか
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