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花巻市新事業創出基盤施設（以下「施設」という。）を卒業した企業（以下「卒業企業」という。）の市内展開と定着を促進するため、市内に工場や事務所（以下「工場等」という。）を整備する経費へ補助金を交付します。
＜工場等整備費用(取得の場合)＞
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、500万円を限度とする。
＜工場等整備費用(賃貸の場合)＞
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、250万円を限度とする。
＜移転費用＞
補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
花巻市内において対象地域に工場や事業所を立地する企業に対し、補助金を支給します。
通常タイプ ・投資額：1億円以上
・新規雇用者数：常用雇用者10人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：3億円
要件緩和タイプ（2024年3月までの時限措置）・投資額： 5,000万円以上
・新規雇用者数：常用雇用者5人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：1億円
投資・雇用拡大タイプ ・投資額： 15億円以上
・新規雇用者数：常用雇用者50人以上・補助率：10分の2
・補助金限度額：6億円
増設タイプ（2024年3月までの時限措置） ・投資額：2,500万円以上
・新規雇用者数：常用雇用者2人以上・補助率：10分の1
・補助金限度額：5,000万円
※本事業は令和６年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証（ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証）の取得に向けた取組を支援するものです。
補助率：８/１０
上限額：総事業費は、３，０００万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、５，０００万円を上限の目安とする。
宮古市では、地域の産業振興を図るため、次の補助制度を設けております。
「新規創業者支援家賃補助金」
設立または開業してから1年以内の法人または個人が、製造業またはソフトウエア業を行おうとするとき、市内の空き工場等の施設を賃借する場合に、空き工場等の家賃の一部を補助します。
補助率：賃借する工場等の家賃×（掛ける）
工場等の月額賃借料は、12万円を上限とし、補助率は、1年目は月額賃借料の2/3、2年目は1/2、3年目は1/3
期間は3年まで。
「展示会等出展者支援補助金」
新製品、新技術などの販路拡大を支援します。
補助率：1/2以内・県外の展示会は20万円、県内は2万円を上限とします。
※販売を主な目的とする展示会は対象となりません。
※同一年度１回の補助となります。
宮古市内において工場や事業所等の新設、増設をおこなう企業の従業員の雇用につき、1人20万円の雇用奨励金を交付します。
「従業員の雇用」とは、市民の常用雇用で、1年間以上勤務した場合を指します。初年度は、新設３人、増設１人を超える従業員数が支給対象となります。(2年度目は初年度を超える従業員数が支給対象、3年度目は初年度と2年度のいずれも超える従業員数が支給対象となります。)
奨励金の限度額は、新設5,000万円、増設1,000万円です。
宮古市では、雇用の促進と安定を図るため、国のトライアル雇用事業を活用し試行雇用した求職者を常用雇用とした事業主の方に奨励金を交付します。
対象者1人に対し、1ヶ月当たり最高5万円、6ヶ月を限度として（30万円限度）事業主へ支給します。
常用雇用者：宮古市に住所を有する方・国のトライアル雇用事業により試行雇用され、常用雇用に移行した方
盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)
盛岡市では，産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため，岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が，市の区域内にサテライトオフィスを設置し，サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し，予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
＜従事者の数・補助上限額・補助率＞
1～3人・100万円・4分の3
4～19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。
宮古市内に新設、増設をおこなう企業に固定資産投資額（土地・家屋・償却資産の取得に要する経費）の30%を補助します。
補助金限度額は3億円です。
