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１．国産シェア拡大対策（麦・大豆）
本事業では、麦・大豆の生産拡大に向けた農業機械や乾燥調製施設等の導入を支援することにより、麦・大豆の安定供給体制の構築を目指します。
２．収益性向上対策・生産基盤向上対策
水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地がその創意工夫を活かして行う地域の強みを生かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用当の増加する需要に対応する生産量増加対策や堆肥の活用による土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図ります。
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等において研修を受ける方に対し、研修を後押しする資金を交付します。
矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しております。そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速事業）を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の事業所の照明をLEDに、省CO2効果が得られる空調設備に替える費用に対し、５年間（令和５～９年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。
※R6年度、「中小企業等外国出願支援事業」から名称を変更しました
【令和6年度第3回公募を11月8日午後4時まで受け付けます】
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的としています。
補助率 1/2以内
１件毎の上限額：特許 150万円、実用新案・意匠・商標 60万円、冒認対策商標(※) 30万円
(※)第三者による抜け駆け出願(冒認出願)対策のために出願する商標
岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制に対応した施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援することとしています。
今般、6月6日より募集が開始しましたので、以下のとおりお知らせします。活用希望のある事業者様は、一度、担当課宛てご連絡ください。
支援対象となった団体（以下「支援対象団体」といいます。）に対して、復興庁が委託する事業者（株式会社日本総合研究所）が事務局となり、連携する事業者とともに、ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行います。詳細は、（１）～（３）のとおりです。
（１）ハンズオン支援
①年間取組計画の策定
○ 支援対象団体は、令和６年度（６月～３月）の年間取組計画を策定。
※ 採択後、支援対象団体において年間取組計画案を作成し、その後事務局との調整等を経て年間取組計画を確定。
②ハンズオン支援の実施
○ 策定した年間取組計画に沿って、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施。また、各団体の取組テーマを踏まえ、必要に応じ過年度の支援対象団体との連携に向けたコーディネート等の支援も実施。
（２） ブラッシュアップ会の実施
○ 各支援対象団体の職員を対象として、取組内容のブラッシュアップに向けて、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体（以下、「有識者等」という。）と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）を開催。
○ ブラッシュアップ会の参加者は、支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員を想定。内容に応じ、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者を招く場合があります。
○ ブラッシュアップ会に招く有識者等や、開催形式（有識者等の活動地域に訪問する視察形式、支援対象団体の活動地域に有識者等を招く形式、参加者間でオンラインの対話を行う形式等）については、支援対象団体のニーズを踏まえて決定します。
〇 ブラッシュアップ会に係る費用（プログラム作成、研修負担金、講師謝礼等）は、事務局が負担。なお、視察形式による開催時等に訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合、１団体につき総額５万円を上限とした補助を事務局にて実施。補助額を超える訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊費は、各参加者で負担。
※ ブラッシュアップ会への参加に係る日当は、参加者側の基準によりご負担いただきます。
（３） 成果共有会の実施
〇 支援対象団体が集い、取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を開催。オンライン会議形式での実施を想定。
○ 各支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員が参加。このほか、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者も招いて実施することを想定。
盛岡市では盛岡広域8市町（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町）で実施されるスポーツ合宿を促進し、交流人口の増加やスポーツ技術の向上を図ることを目的に、盛岡広域8市町のスポーツ施設で実施され、盛岡市内に宿泊するスポーツ合宿に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
宮古市では市内事業者や商店街の省エネルギー化を推進するため、事業所内の照明機器や商店街の街路灯をＬＥＤ照明に更新する経費を補助します。
補助率：対象経費の１／２（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：３０万円まで（１事業者１回限り）
岩手県では遠隔医療設備を導入する医療機関に対して補助金を交付します。
情報通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保することを目的としています。
補助率：1／2
基準額（補助対象上限額）
・ 遠隔病理診断 支援側医療機関：459万8千円 依頼側医療機関：1,419万8千円
・ 遠隔画像診断及び助言 支援側医療機関：1,639万円 依頼側医療機関：1,485万5千円
・在宅患者用遠隔診療装置 825万円（オンライン診療用の設備整備への活用を想定）
注 補助対象事業費の合計が30万円を下回る場合は、補助対象とはなりません。
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
これまでに助成した団体からは
などのお声をいただいております。
今後も本制度を通じて、地域の自立的な事業や活動をより一層応援してまいります。
