経営におけるデザインの重要性が高まるなか、デザイナー等のデザイン思考人材を活用して倉敷市内中小企業者が行う経営課題解決の取組にかかる経費の一部を支援します。この取組を通じて、デザイン思考による経営課題の解決、また、今後の各事業者内でのデザイン思考人材等の人材確保、育成の動きに繋がること、それらによる経営力強化を目的としています。
・補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、50万円(本市における未来価値創造人材確保支援事業として実施される合同企業説明会に参加する場合は、100万円)を限度とする。
・デザイン思考とは(この事業において)
デザイン業においてデザインを行う際に用いる手法を利用し、製品、サービス等に係る要望の本質又は隠れた課題を顧客、サービス利用者等の視点から発見すること。
倉敷市の補助金・助成金・支援金の一覧
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倉敷市では新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の回復に向けて、市内の飲食店で新型コロナウイルス対策取組宣言を行い、岡山県飲食店感染防止対策第三者認証を取得した方へ奨励金を交付します。
・一店舗につき10万円(1回限り)
倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
※導入設備等の確定に先立って,必ず以下のいずれかの診断機関により,温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
イ 環境省が実施するCO2削減ポテンシャル診断を実施する機関
ウ 一般財団法人省エネルギーセンター
エ STOP温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家
・補助対象経費の3分の1 (千円未満切捨て) 上限額 300万円
倉敷市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、働きやすい職場づくりを推進する事業者に支援金を交付します。
施設整備コース:上限額200万円
勤務制度改善コース:上限額20万円
倉敷市では原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、業務用の電気自動車を購入する事業者(法人)を支援する補助金です。
電気自動車1台あたり 20万円
※国の補助金と併用可能
※1年度につき購入・リース合わせて1台まで申請可
※ただし、リース業者はリース先毎に1台限り
※リースの場合、補助金相当額を月々のリース料金から値下げすること。
倉敷市では原油価格の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において、多量の燃料油(ガソリン・軽油・重油・灯油)を使用する市内事業者の負担軽減を図るための補助金を交付します。
・最大40万円(1事業者1回限り)
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽熱利用システムの補助制度を実施しています。
補助率:10分の1
※上限3万円
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、燃料電池システムの補助制度を実施しています。
補助率:10分の1
※上限7万円
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助制度を実施しています。
蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり2万円
※上限8万円
PPAモデル(電力購入契約※)での申請が可能となりました。
※ 太陽光発電システムと併せて、蓄電池を導入する場合等を想定しています。
※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、導入家庭などに供給する事業
※ZEHの補助金の交付を同一年度に受けている方は、他システムの申請はできません
※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽光発電システムの補助制度を実施しています。
太陽電池モジュールの最大出力値 1kWあたり2万円(上限4kWまで)
※受付期間内であっても、予算枠がなくなり次第受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施