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大垣労務推進協会では、西美濃地域の企業が、社員の育成のため、キャリアアップやリスキリング等の事業を実施する際の講師料や受講料を助成しています。
※西美濃地域：大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市
大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域の遊休物件の改装を行う、空き店舗の所有者を支援する補助制度を設けています。
美濃加茂商工会議所が、空き店舗を借りて新たに事業（飲食業・小売業・サービス業など）を始める事業者に対し、1年間の家賃の2分の1（限度月額10万円）を補助する事業です。
建築基準法では幅4m未満の道（「狭あい道路」といいます。）に接したところに建物を建てる場合は、災害時や緊急時の避難や緊急車両が通行できるように、後退用地（道路中心から2m後退した部分）に存在する門、塀、擁壁などを除去・移設することが定められています。
多治見市では、4m未満の市道沿いの工事を対象に補助制度を設けています。
近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生しており、地盤が低いところでは浸水被害が起こることが考えられます。
そのため雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置することにより、河川へ流れでる雨水の量を軽減し、浸水のない安全な暮らしができるようにすることを目的とした補助金が設けられています。
多治見市では、宅地が道路より低く下水を直接公共下水道に流すことができない方のために、宅地内排水ポンプ設置工事の補助制度があります。
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断を希望される方に岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を実施する事業です。
また、耐震補強工事費の概算額についてもお知らせいたします。
木造住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
■代理受領制度の利用について
多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。
この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路、公園及び児童遊園に面して設置されたブロック塀等の除去を促進するための補助制度です。
次のうち、いずれか少ない方の額を補助金として交付します。
ただし、100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
補助限度額は20万円です。
市では、小中学校の通学路に面するブロック塀などの撤去に対し、費用の一部を補助します。
大規模地震によるブロック塀などの倒壊事故を未然に防止することを目的としています。
