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経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（1.畑作物の直接支払交付金）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（2.収入影響減少緩和交付金）を実施しています。
また、食糧自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る（3.水田活用の直接支払交付金）を実施しています。
農林作物への鳥獣被害を防ぐために防護柵を設置した場合、その材料費に対して一定割合で補助金が交付されます。
申請は、各農事改良組合長を通して行っていただきます。
「実質化された人・農地プラン」を策定した集落において、農業の将来計画を実践するため、集落を担う営農組織等の設立を目指す共同組織等へ農業用機械（スマート農業機械含む。）等の導入にかかる経費の一部を支援します。
郡上市では、青空市場や直売所等で販売される農産物が、安心・安全な方法で栽培、販売されるために、青空市場や直売所、農業生産者団体等が実施する残留農薬および放射性物質の安全値を確認するための自主検査に要する経費に対し、補助を行っています。
郡上市では産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内に工場・事業所等を設置する方を対象に「奨励金」を交付しています。
郡上市では市内の空き店舗及び空き家の解消及び有効利用を促進、地域商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用して事業を営もうとする事業者に対して補助金を交付しております。
市内事業者による雇用促進への取組を活発化し、市内の人材不足を解消するため、新規学卒者及び中途退学者を新たに採用された事業者に対して奨励金を交付します。
恵那市の農産物特産品として栗の普及を進め、面積の拡大及び品質の向上、新規就農者の発掘を図ります。
「東美濃『クリ地産地消（商）拡大』プロジェクトチーム」（恵那農林事務所、中山間農業研究所、JA、東美濃栗振興協議会、中津川市、恵那市）が、東美濃管内の栗栽培の振興や圃場管理、新規就農者の発掘など連携をとり行っています。
恵那市の栗の栽培面積は平成30年度で42ヘクタール（JA共販）です。
今後もさらなる栗栽培の普及を進め、面積の拡大及び品質の向上を図ります。
鳥獣による農作物への被害防止対策として、集落単位で設置する「ワイヤーメッシュ柵」、電気牧柵等の侵入防止柵を助成します。
公益財団法人恵那市文化振興会では、歌舞伎、文楽、獅子舞、雅楽、和太鼓など市内の貴重な伝統保存文化を保存伝承する活動や、伝統保存文化に関わる各団体を取りまとめ運営する活動に対して活動の支援と必要な経費の一部を補助する事業を実施しております。
補助対象となる活動を行う団体等の募集をおこなうため、申請を希望される場合は補助要領により申請書を提出してください。
