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地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築士法第２条第１項の規定による「建築士」等が、耐震診断・構造再計算を実施し、対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては管理団体又は管理組合法人）に、国・県・市がその事業に要する費用の一部を補助するものです。
羽島市内の中小企業者がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めるために必要となる資金を融資する制度を利用して融資を受けた事業者に対して、岐阜県信用保証協会に支払った信用保証料の全額を助成します。
※SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、国連で採択された「持続可能な開発目標」です。「持続可能な開発目標」には、17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）が定められています。
令和6年度予算残額が少なくなっておりますので、利用される場合は事前のご相談をお願いいたします。
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羽島市では、市内企業に対する魅力や理解を学生に深めてもらうとともに、市内事業者のインターンシップを通じた社会貢献を推進するため、インターンシップを実施した事業者の経費や、インターンシップに参加した学生の経費の一部について補助金を交付いたします。
補助金の交付申請は、1事業者あたり1つの年度につき2回を上限とします。
1事業者あたり1つの年度につき補助金の額（学生応援費＋事業者準備費）は150,000円を上限とします。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
羽島市では市小口融資条例に基づき融資を受けた中小企業者に、その利子の一部と信用保証料の助成をおこないます。
羽島市では指定文化財の管理・修理について多額の経費を要し、所有者又は管理責任者がその負担に耐えないとき、その他特別の事情がある場合には、経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付します。
羽島市では一日でも早く水洗トイレに改造していただくために、工事に要する費用の融資あっせんと、その融資にかかる利子を補給する制度を設けています。
羽島市では市街化区域(岐阜羽島インター南部地区地区計画区域以外の区域)への企業立地を促進するため、同地区内へ進出する企業に対して、工場等設置奨励金を交付します。
条例改正により、県外から本社機能を移転する場合は、業種を問わず奨励金の対象となります。
岐阜県中小企業振興支援資金融資制度要綱に基づく創業支援資金融資を受けた市内の中小企業者に対して、岐阜県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助します。
補助金の額は、保証料の2分の1以内の額とし、20万円を限度とします。
羽島市は、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域への企業立地を促進するため、同地区内へ進出された企業に対して、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域企業立地奨励金を交付します。
■奨励金の内容
・奨励金の交付額
投下固定資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税額の合計額の2分の1の額を限度として、奨励金を交付します。
・奨励金の交付期間
操業開始後初めて投下固定資産に対する固定資産税及び都市計画税が賦課された年度から4年間となります。
（注）投下固定資産とは、下記のとおりです。
操業開始前3年以内に取得した建築物の敷地
操業開始前1年以内に設置した建築物
操業開始前1年以内に取得した償却資産
羽島市では、広域観光ルート「円空路(ロード)」の認知度拡大を目的として、指定する円空仏拝観施設を巡るツアーを実施する市民団体や旅行事業者を対象に、ツアー費用の一部について補助金を交付します。
■円空路（ロード）とは
円空路（ロード）とは、江戸期に美濃で生まれ、生涯に12万体の神仏像を彫ったとされる僧・円空ゆかりの岐阜県内各地を巡る新たな広域周遊型観光ルートで、羽島市、高山市、関市、飛騨市、郡上市、下呂市の6市が連携し、平成29年度からテーマ性・ストーリー性を有した観光プロモーションに取り組んでいます。
