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2022年12月14日追記：12月1日より3次公募を開始しました
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山梨県では県産材を用いた住宅建築に対し、助成することで、新型コロナウイルス感染症等の影響による木材価格高騰に伴う工務店等の建築事業者の負担軽減を図るとともに、県産材が安定需給する流通体制の構築を図ります。
・補助単価： 38,000円/m3以内
県内中小企業の新技術や新製品の研究開発を支援する補助事業を以下のとおり実施します。
※ 昨年度と募集期間が異なりますので、ご留意ください。
本県産業の活性化に向け、経営革新や業種転換を進める県内中小企業の新技術や新製品の研究開発を支援することにより、今後成長が期待される産業分野への進出を促進し、本県産業の高度化と競争力の高い産業集積の形成を図ることを目的としています。
■募集期■
一般枠 令和6年4月12日（金曜日）～ 令和6年7月 9日（火曜日）
小規模枠 令和6年4月12日（金曜日）～ 令和6年5月31日（金曜日）
やまなし産業支援機構では、山梨県において特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標を外国に出願する費用の１／２を助成する「中小企業等外国出願支援事業」を実施します。
助成対象経費の１／２以内
①１企業に対する助成金の上限額 ３００万円
②１申請案件あたりの助成上限額
特許１５０万円・ 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円・ 冒認対策商標３０万円
山梨県内に、本社オフィス、研究・研修施設を整備するために行う建物、機械設備等の投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。
＜助成率＞
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
水素製造設備・水素利用設備 5%(設備に対する加算)
＜助成対象限度額＞
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
本県におけるまん延防止等重点措置等の影響を受け、令和3年8月・9月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月比で30%以上減少又は2ヶ月連続して15%以上減少した県内の酒類販売事業者等の皆様に対し、支援金を支給します。
＜支援金＞
中小法人等 ：上限20万円～60万円/月
個人事業者等：上限10万円～30万円/月
売上減少割合に応じて、上記金額を支給
山梨県では、水田の有効活用と米穀の需給調整（生産調整）の円滑な推進のため、水田活用による地域の特性を生かした転換作物（麦、大豆、飼料作物、加工用米、そば）や高品質米（「にじのきらめき」及び「農林48号」、有機栽培、特別栽培米）の生産拡大や生産性向上等の取り組みに対して、「活力ある水田農業支援事業費補助金」により支援を行っています。
要領・要綱の一部改正により、新たに一部の主食用米にも対象が拡大されました！
＜高品質米・戦略作物等生産力向上支援事業＞
1/3以内
山梨県では、水田の有効活用と米穀の需給調整（生産調整）の円滑な推進のため、水田活用による地域の特性を生かした転換作物（麦、大豆、飼料作物、加工用米、そば）や高品質米（「にじのきらめき」及び「農林48号」、有機栽培、特別栽培米）の生産拡大や生産性向上等の取り組みに対して、「活力ある水田農業支援事業費補助金」により支援を行っています。
要領・要綱の一部改正により、新たに一部の主食用米にも対象が拡大されました！
＜産地づくり対策促進事業＞
補助率:10,000 円／１０ａの１／２以内 (市町村・農業協同組合補助と同額とする）
事業実施期間： 原則として１年間
事業目標年度： 事業実施年度の３年後とする。
一定の要件を満たした植栽、下刈り、間伐などの森林整備に対して、補助金を交付することで森林所有者や事業体の皆様を支援しています。
「森林環境保全推進(支援)事業」は、森林環境税を活用した森林整備を進めることにより、森林の持つ公益的機能の維持・増進を図ります。
※補助事業には施業面積、林齢等の要件が定められています。
※実際の補助率は事業の内容等により異なります。
※補助制度のご活用にあたっては、各林務環境事務所森づくり推進課または地元の森林組合までご相談ください。
一定の要件を満たした植栽、下刈り、間伐などの森林整備に対して、補助金を交付することで森林所有者や事業体の皆様を支援しています。
「松くい虫等被害地域対策事業」は、松くい虫等による被害から森林を保護し、森林の公益性の確保及び自然環境の保全を図ります。
※補助事業には施業面積、林齢等の要件が定められています。
※実際の補助率は事業の内容等により異なります。
※補助制度のご活用にあたっては、各林務環境事務所森づくり推進課または地元の森林組合までご相談ください。
県内中小企業者が、IoT導入により生産性を向上させることで魅力ある職場へ転換させ、良質で安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的とする補助金制度です。
