山梨県の補助金・助成金・支援金の一覧

山梨県では国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児（者）施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。
（１）創設、増築、増改築、改築、拡張、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備の場合 平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号厚生労働事務次官通知の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」第２の６の（１）のアにより選定した額に国要綱第２の４の⑥に定める県補助率を乗じて得た額と国要綱第２の６の（１）のイにより算出した額とを比較して少ない方の額 ただし、保護施設等に地域交流スペースの整備を行うときは、国要綱第２の６の（１）のエにより算出した額
（２）（１）以外の場合 国要綱第２の６の（２）のアにより選定された額を合算した額と総事業費から 寄付金その他の収入額(社会福祉法人等の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に国要綱第２の４の表の⑥欄に定める県補助率を乗じて得た額

山梨県では富士の介の生産拡大に伴う内水面漁業の振興を推進するため、富士の介を新たに生産しようとする者又は生産拡大を図る者が実施する養殖設備の導入事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率　2分の1以内
・補助対象期間
交付決定日から令和6年2月10日まで。
ただし、交付要綱第6条の規定により、事前着手届（様式第4号）を提出した時は、着手予定日から対象。

山梨県では、カーボンニュートラルの実現、電力供給体制の強靱化及び県有資産の高度活用等を図るため、山梨県有林内（事業地の全部もしくは一部が県有林内の場合）において、民間事業者等による固定価格買取制度（FIT制度）を活用した小水力発電の事業化を支援します。
やまなし小水力発電推進マップ（令和3年12月版）により、開発有望地点を公表するとともに、事業化を希望する民間事業者等を公募し、優れた事業計画や地域貢献等を提案した者を事業実施候補者として選定します。

山梨県では障害福祉分野におけるICTの活用により、障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。
・補助対象経費の実支出額と基準額（100万円）を比較して少ない方の額に4分の3を乗じた額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）

山梨県では、地域における依存症支援の強化及び支援体制の充実を図るため、依存症状態にある者及びその家族の回復等を支援する民間団体が行う活動に対する補助金を交付します。

　依存症の種類ごとに１,０００,０００円以内

山梨県では国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金）を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児（者）施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。
甲府市（中核市）に所在する施設等については、甲府市が実施主体となり、本事業の対象外となります。

山梨県では「児童福祉施設等」及び「障害児施設等」の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費を補助します。

やまなし産業支援機構では、県内企業の医療機器関連分野をはじめとした部材供給取引の拡大を図ることを目的とし、クラウド型ビジネスマッチングサービスの利用に係る経費の一部を補助します。
補助上限額110万円
①取引候補企業の選定、企業説明資料の作成、提案活動等
　　（補助率）10/10　　（補助上限額）80万円
②オンライン面談の調整、実施
　　（補助率）2/3　　（補助上限額）30万円
　　（備　考）1面談あたり10万円を補助