魚津市内に在住する障がい者を雇用する事業主に、奨励金を交付します!
奨励金額:雇用する障がい者1人につき月額2,000円
<交付期間>
1.特定求職者雇用開発助成金(厚生労働省)の支給対象となる市内在住障がい者を、常時雇用する場合
・雇用月の翌月から24か月(4期分)、但し重度障害者等の場合最大36か月(6期分)
2.職場適応訓練費(厚生労働省)の支給対象となる市内在住障がい者を、訓練費の支給対象期間満了後に常用雇用する場合
・訓練費の支給期間満了月の翌月から24か月
魚津市の補助金・助成金・支援金の一覧
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魚津市内にサテライトオフィスを新設する県外企業(富山県外)を助成します。
補助率:30%
<対象経費・限度額・助成期間>
(1)内装改修経費・インターネット等回線工事費・建物セキュリティ経費
限度額:100万円・新設に対して1回限り
(2)土地及び建物の賃借料 (敷金、礼金、共益費等を除く)・通信回線使用料・情報システム保守料
限度額:10万円(月額)・事業を開始した月から24月が経過するまで
魚津市内にて、設備投資に伴い、従業員を増加した事業者を助成します。
助成額 :増加した従業員(市内在住者)1人につき50万円
限度額:500万円
※令和2年1月1日から令和7年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象です。
※申請時期は、設備投資を行った年の翌年4月~6月となります。
※企業立地助成金との併用不可
魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円
※企業立地助成金との併用不可
魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の3分の2(県1/3、市1/3)
限度額4,000万円(県2,000万円、市2,000万円)
※企業立地助成金との併用不可です。
魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。
1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額: 取得額の10% 限度額3,000万円
・非製造業
助成額: 取得額の5% 限度額1,000万円
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
土地・建物・設備取得額の10% (100億円超の部分については、取得額の2%)/事務所移転費(書類、什器、備品等の運搬費)の50% /移転従業員及びその同居家族の転居費の50%/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10%
限度額5億円(大規模特認:30億円)
魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。
1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)
魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。
<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円
魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。
1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施