魚津市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
富山県魚津市:障害者雇用奨励金
上限金額・助成額
0万円

魚津市内に在住する障がい者を雇用する事業主に、奨励金を交付します!
奨励金額:雇用する障がい者1人につき月額2,000円
<交付期間>
1.特定求職者雇用開発助成金(厚生労働省)の支給対象となる市内在住障がい者を、常時雇用する場合
・雇用月の翌月から24か月(4期分)、但し重度障害者等の場合最大36か月(6期分)
2.職場適応訓練費(厚生労働省)の支給対象となる市内在住障がい者を、訓練費の支給対象期間満了後に常用雇用する場合
・訓練費の支給期間満了月の翌月から24か月

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
富山県魚津市:サテライトオフィス設置促進助成金
上限金額・助成額
100万円

魚津市内にサテライトオフィスを新設する県外企業(富山県外)を助成します。
補助率:30%
<対象経費・限度額・助成期間>
(1)内装改修経費・インターネット等回線工事費・建物セキュリティ経費
限度額:100万円・新設に対して1回限り
(2)土地及び建物の賃借料 (敷金、礼金、共益費等を除く)・通信回線使用料・情報システム保守料
限度額:10万円(月額)・事業を開始した月から24月が経過するまで

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/06/30
富山県魚津市:大規模投資に伴う雇用拡大奨励金
上限金額・助成額
500万円

魚津市内にて、設備投資に伴い、従業員を増加した事業者を助成します。

助成額 :増加した従業員(市内在住者)1人につき50万円
限度額:500万円
※令和2年1月1日から令和7年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象です。
※申請時期は、設備投資を行った年の翌年4月~6月となります。
※企業立地助成金との併用不可

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円

※企業立地助成金との併用不可

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県魚津市:見学体験施設の立地に対する助成金
上限金額・助成額
2000万円

魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の3分の2(県1/3、市1/3)
限度額4,000万円(県2,000万円、市2,000万円)
※企業立地助成金との併用不可です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額: 取得額の10% 限度額3,000万円
・非製造業
助成額: 取得額の5% 限度額1,000万円
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
土地・建物・設備取得額の10% (100億円超の部分については、取得額の2%)/事務所移転費(書類、什器、備品等の運搬費)の50% /移転従業員及びその同居家族の転居費の50%/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10%
限度額5億円(大規模特認:30億円)

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県魚津市:賃借料助成
上限金額・助成額
300万円

魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
富山県魚津市:工場環境整備助成
上限金額・助成額
6000万円

魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。

<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県魚津市:電気料助成
上限金額・助成額
1000万円

魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。

1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 

【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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