富山市では、高齢者の就業を促進するため、66歳以上の市民を週20時間に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対し、富山市シニア雇用促進奨励金を交付しています。
奨励金の額:30,000円
交付回数:1事業主につき毎年度1回限り
富山市の補助金・助成金・支援金の一覧
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富山市では、住宅における脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人(ペレットストーブは法人及び個人事業者も可)に、要した費用の一部を補助します。
定置型蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)・ペレットストーブ
補助額:5万円
※受付は先着順です。募集予算額を超える場合は、抽選により補助対象者を決定します。
1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを、加工機器の導入等の面から支援します。
富山市では、高年齢者の雇用の促進を図るため、市内に居住する65歳以上の高年齢者を短時間(週20時間)に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対して、一時金を交付しています。
一時金の額:交付対象期間(1ヶ月)における給料月額の50%(上限額50,000円)
交付回数:高年齢者1人につき1回限り(再雇用した場合は交付されません。)
※給料月額:各種手当等を含まない、「基本給」に当たるもの
※雇用期間が1ヶ月に満たない場合や、中途で高年齢者を雇用しなくなった場合は、交付しません。
富山市では、中小企業に働く従業員の生活の安定と職場の定着化を図るため、中小企業退職金共済制度等(中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度)に、新規に加入した事業主に対し共済掛金の一部を補助しています。
・被共済者ごとの掛金年額の20%の合計額 (1人当たりの限度額 12,000円)
・補助期間:退職金共済契約を締結した月から1年間分(交付は1回限り)
※退職金共済契約の締結と同時に新規加入された被共済者のみが対象になります。
(補助期間の途中から追加加入された方、途中で退職された方は対象になりません。)
富山市では、ひとり親家庭の父母の雇用の促進と安定を図るため、ひとり親家庭の父母を短時間(週20時間)に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対して、トライアル奨励金を交付しています。
奨励金の額:交付対象期間(3ヶ月)における給料月額の平均額の50パーセント
交付上限額:50,000円
交付回数:1事業主につき、ひとり親家庭の父母1人1回限り
※給料月額:各種手当等を含まない、「基本給」に当たるもの
※雇用期間が3ヶ月に満たない場合や、中途でひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、奨励金は交付されません。
富山市では、従業員の福利厚生を目的に、事業所内保育施設を新たに設置・運営する事業主を対象に、設置費や運営費の一部を助成しています。
(1)設置補助金
補助率:2分の1
限度額:750万円
(2)運営補助金
補助率:2分の1
限度額:200万円
※交付対象期間は運営開始後5年間
富山市では、障害者の雇用環境の整備を図るため、特別支援学校に在学している障害者の就業体験を受け入れた事業主に対し、助成金を支給しています。
・対象者1人につき1日4,000円
※1 年間で15日(60,000円)を限度とします。
※2 複数の事業所で就業体験を実施する場合は、合算して15日以内となります。
※3 1日の就業体験時間は、事業所の所定労働時間以内とし、原則、1日8時間を越えないものとします。
富山市では、障害者の雇用の促進とその職業の安定を図るため、市内に居住する障害者を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。
・時間労働者以外の障害者:1人につき月額1万7千円(6ヶ月ごとに交付)
・短時間労働者の障害者:1人につき月額1万2千円(6ヶ月ごとに交付)
※交付期間は、国の給付金の支給満了日の属する月の翌月の初日から2年間です。
※奨励金は、6ヶ月ごとの期に区分し、それぞれの期に6ヶ月分を交付します。
富山市では、事業所内もしくは近接する場所において、雇用する従業員の家族である高年齢者を一時的に預かることを目的に、施設を新たに設置・運営する事業主に対し、設置費や運営費の一部を助成します。
(1)設置補助金
補助率:2分の1
限度額:50万円
(2)運営補助金(設置補助金の交付を受けた場合のみ)
限度額:50万円
※交付対象期間は運営開始後5年間
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施