石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
・助成金の額
1.新商品開発事業 及び 2.販路開拓事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
3.施設整備事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円
宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧
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石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。
1企業立地助成金 新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付。
2上水道料金所助成金 上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付。 3雇用奨励助成金 新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
4環境対策助成金 太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化
5事業継続対策助成金 災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入
6用地取得費助成金 指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
石巻市では新型コロナウイルス感染症や、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援の一環として、石巻市中小企業融資制度を利用される中小企業者等の信用保証料を補助します。
従来から石巻市で行っていた、信用保証料の50%の補給に加えて、残りの50%についても、事業者から信用保証協会への支払い後に補助金として交付するものです。
機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
A.地域集積協力金
≪機構の活用率に応じた交付単価(括弧書きは中山間地域)≫
*農作業委託の場合、交付単価は半額となる。
◆20%超から40%(4%超から15%) :1.0万円/10a
◆40%超から70%(15%超から30%):1.6万円/10a
◆70%超から80%(30%超から50%):2.2万円/10a
◆80%超 (50%超から80%):2.8万円/10a
◆- (80%超) :3.4万円/10a
B.集約化奨励金
≪交付単価≫*農作業受託の場合、交付単価は半額となる。
(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加:1.0万円/10a
(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加:3.0万円/10a
(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上 :3.0万円/10a
C.経営転換協力金
≪交付単価≫ 1.0万円/10a(上限:25万円/1戸)
商店街の活性化を通じて地域商業の振興を図るため、気仙沼商工会議所が行なう商店街の空き店舗活用事業者への支援事業に対して補助金を交付する。
信用保証料2分の1を市が負担します
気仙沼市では、販路拡大活動に取り組む事業者を支援するため、商談会等に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付いたします。
(注)物産展及び即売会も補助対象となります。
(注)1事業者の交付回数は、年度で1回までとなります。
指定文化財保護・事業補助金は、文化財保護法の趣旨に則り、指定文化財の適正な保存管理とその活用を図り、文化財保護の充実に資することを目的として交付します。
適切な管理がなされていない等の原因で老朽化し,周囲に被害を及ぼすおそれがある空家の除却を促進するため,除却費用の一部を補助いたします。
気仙沼市では、市観光戦略に基づく活力ある地域づくりや魅力ある観光地づくりを推進するため、民間事業者や市民団体が主体となって実施する地域観光資源を活用した「観光魅力創造事業」に対し補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施