401〜410 件を表示/全458件
新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援するものです。
1店舗あたり5万円から最大10万円まで
※消費税抜5万円以上の補助対象経費について、実績に応じ10万円を上限として補助するものです。
※予算上限に達し次第終了となります。
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている県産品の販売機会を創出するとともに,今後の販路拡大の契機とするため,新しい生活様式に対応した県内外での対面による県産品販売会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。
（1）補助限度額 補助上限100万円（下限なし）
（2）補助率 補助対象経費の2分の1以内
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により,売上又は収益が減少する等の経営上の影響を受けた事業者が行うインターネット市場での県産食品の販売拡大に要する経費について,その一部を補助します。
1事業当たりの補助率及び補助限度額
補助上限50万円（下限なし）・補助対象経費の2分の1以内
※県産食品＝「県内で生産若しくは製造の最終工程が行われた食品」又は「県内事業者が 企画し，県内で生産された食材を主原料として製造された食品」
宮城県中山間地域等の農山漁村において,農林漁業者が自ら生産した農林水産物等を活用した6次産業化の創業や,新商品開発及び販路の拡大等により農山漁村の成長産業化を推進するため,農林漁業者,農林漁業法人,農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び機械・器具等の整備を支援するものです。
補助率 2分の1以内・補助上限 150万円
県内の多様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営の安定と発展を図るため、持続的な地産地消推進及び食を基軸とする付加価値の連鎖（バリューチェーン）の構築を目指すことを目的に、「多様で特色ある県畜産物等」を販売する食品販売事業者等及びそれらで構成する団体が行う、消費促進活動に要する経費について、その一部を補助します。
・補助率1／2・補助限度額300千円
※申請総額が予算額を超過した時点で受付を終了します。
※本事業は、令和4年度へ繰り越されました。
-----
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行います。
◆補助対象者：農業者,農業生産法人,農業生産組織,農業団体等（ソフト事業は市町村を含む）
※農業者,農業生産組織は法人化を見込む者を対象とする。
宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
①【一 般 型】１件当たり上限「２００万円」以内
②【技術志向型】 １件当たり上限「３００万円」以内
※いずれも消費税は含みません
助成率 助成対象経費の１/２以内
■助成件数：
①【一 般 型】第１回採択状況により決定(６月中旬以降のご案内となります）
②【技術志向型】 ７件程度
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う宮城県内ものづくり企業の皆さまに対し、その費用の一部を補助する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。
≪補助率≫補助対象経費の１／２以内（補助事業者が小規模企業者の場合は２／３以内）
≪補助限度額≫各社１年度につき「旅費、宿泊費、営業資料作成費」の合計額２０万円まで。
ただし、「映像資料のみ作成する場合」または「映像資料の作成を含む場合」には、各社１年度につき３０万円まで。
・補助申請は１年度につき１社１０万円まで可能です。
※予算残額に応じて申請の受付を終了させていただく場合があります。
特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の出願に要する経費の一部を支援します。
補助率：2分の1
上限額・特許 １５０万円
・実用新案、意匠、商標 各６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円
宮城県内の中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
