31〜40 件を表示/全576件
寝屋川市は、ドナーの骨髄等の提供に伴う負担に対し、その軽減を行うことで骨髄等を提供しやすい環境を整えることを目的として、令和7年4月1日以降に日本骨髄バンクを介して骨髄等の提供を行ったドナーや、そのドナーが勤務する事業者に対し、予算の範囲内において助成金を交付いたします。
泉大津市では、大阪府の認証を受けたエコ農産物の生産・販売を行う農業者への支援を実施しております。詳しくは地域経済課までご相談ください。
取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収ができなくなった場合、あらかじめ積み立てた掛金の額に応じて、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付が受けられる国において実施している「中小企業倒産防止共済制度」への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。
「堺をスタートアップの実証フィールドへ」をキーワードに、市内外のスタートアップが中百舌鳥や泉北エリアをはじめとする本市内において実証事業に取り組みたい新たなビジネスアイデアを広く募集します。そして実証の成果に期待が持てる事業支援対象事業として採択し、必要な経費の一部を補助すること等を通じて、堺市におけるイノベーションの創出を促進します。
実証支援対象事業者（補助金の対象事業者） 4者程度
■支援内容
1. 市内公共施設、協力企業が有する施設などの実証フィールドの提供（※）
2. 実証事業実施に必要な市内民間事業者とのマッチング
3. 実証事業にかかる経費補助（上限100万円、補助率1／2以内）
4. 行政課題の提供（堺市の担当部署の紹介等）
5. 実証事業のPR支援
6. その他必要と認める支援
※原則として堺市をフィールドとし、選定したビジネス提案内容における効果検証のための実証機会（場所・環境等）の提供やホームページ・SNS等でのPRを行います。ただし、必ず実証機会を提供できるとは限りません。なお、実証機会の提供にあたり協力機関・協力企業への調整は、支援対象事業者決定後に別途個別に行うものとします。
人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とします。
泉大津市では「誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくり」の実現のため、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりに取り組んでいるが、都市化や産業化による環境の変化、ライフスタイルの多様化などによる身体活動の低下や食習慣・生活習慣の乱れ、ストレスから起こる免疫力の低下や睡眠トラブル、自律神経の乱れによる体調不良など未病状態に陥っている人が増加していると予測される。
これらの健康課題を解決するため、令和５年度から泉大津市健康づくり推進条例を施行し、病気になる前の段階からの未病予防対策に、市民が主体的に取り組み、市民や民間事業者等と一緒に、課題解決に向けた多様な健康メニューの抽出ができるよう、市をリビングラボに見立てた実証実験を行い、市民のヘルスリテラシー（健康情報の活用力のことをいう。）及び生活の質（QOL）の向上につながる取り組みを目指す。その一環として、市が抱える健康課題の改善につながる事業に対して「泉大津市健康力向上プロジェクト事業補助金」を設け、民間事業者等ならではの創意工夫あふれ
る事業提案を幅広く募集する。
募集事業者数：１事業者
大阪府では、物価高騰や人手不足等による厳しい経営状況にある、中小企業等が行う従業員のスキルアップを支援する「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（通称：大阪府リスキリング支援補助金）」を、令和7年4月から新たに実施します。
本事業では、業務で必要な知識・技能等の習得や向上を目的に、中小企業等が従業員に研修等を受講させた場合に、研修受講にかかる費用の2分の1を補助します。また、人手不足が顕著な運輸・建設関係や、企業ニーズが高いデジタル関連の研修等は、補助率を4分の3に引き上げて実施します。
※申請多数により申請期間終了までに予算上限に達した場合、事業を終了します。
府内の「外国人患者受入れ医療機関※」が外国人患者を受け入れるにあたって障壁となる医療費未収金リスクを低減させるための取組み費用を補助します。
※厚生労働省等の「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」に掲載されている医療機関
この事業は、保護者が就労している場合等において、こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・診療所、保育所等で一時的に保育することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援することが目的である。
この目的に照らし、今回の公募では、全国の病児保育施設で見ると新型コロナウイルス感染症の確定診断ができていない児童において、感染のリスクがほとんどないと医師が判断する場合は、抗原検査等を実施せずに受入可能とする施設があること等に鑑み、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症に対する受入体制を備えた施設であることを求める。
※最優秀提案者の選定数 ：１事業者
大阪府では、中小企業等が副業・兼業人材を確保することを支援し、府内産業の活性化を図るため「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金事業」を、令和7年度から新たに実施します。
本事業では、中小企業等が、中核人材雇用戦略デスク（以下「中核デスク」という。）による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、副業・兼業人材を初めて活用した場合に要する経費の一部を補助します。
※1 副業・兼業人材とは
大企業等に所属しながら、自身の専門知識やスキルを活かして、他社の事業課題に業務委託契約で参画する人材のことです。
※2 中核人材雇用戦略デスクとは
府内の中小企業が販路開拓や海外展開、事業承継の取組みなど、自社の新たな成長に向けて必要な人材像を明確にし、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現をサポートする、中小企業の経営者・人事担当のみなさまのための拠点です。
