211〜220 件を表示/全625件
厚生労働省より、「令和6年度(令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のICT導入モデル事業」について、追加協議の通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、下記の通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。
障害福祉分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的とする。
令和6年9月27日 利用意向調査を令和7年度版に更新しました。
病院が実施する「医師の勤務環境の改善への取組」や「出産･育児･介護等により、休職･離職した女性医師等の復職支援への取組」を支援することで、府内の女性医師等の離職防止や定着を図り、安定的な医師確保に資することを目的とする。
令和5年10月1日以降に初任者研修の申込みをした者が勤務する法人に対し、補助金を交付します。
令和5年10月1日以降に相談支援事業所の指定を受けた法人に対し、指定を受けた日の属する月から最大2年間、相談支援事業所の賃借料の一部が補助金として交付します。
令和5年10月1日以降に新たに配置し従事した相談支援専門員が、新規契約利用者に係るサービス等利用計画案等を作成した件数に応じて補助金を交付します。
下記の補給対象制度をご利用された一定の条件を満たす市内の事業所に対して、保証協会に納めた保証料の一部を助成しています。
大阪府又は株式会社日本政策金融公庫の開業融資を受けた中小企業者に対して、事業者の負担の軽減を図るため、金融機関に払い込んだ利子の一部を補給することにより、負担の軽減を図ります。
四條畷市では、一定の要件を満たす狭あい道路の拡幅工事に対して費用の一部を補助します。
高度の農業生産を確保するため、水利組合および農業共同施行で行う土地改良事業に対し、補助金を交付するものです。
介護人材確保を目的として、市内の生活援助型訪問サービス（A３）提供事業所が、新たに生活援助員を雇用し、その生活援助員が一定期間業務に従事した際に、実際に勤務できるまでに指導や研修等所用の経費が必要となることから、事業所に対し、助成金を交付します。
