野生鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、防護柵等の資材を購入する農業実行組合に対して補助をおこなっています。対象鳥獣はイノシシ、アライグマです。
熊取町に関連する記事
11〜20 件を表示/全20件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
ふるさと納税の返礼品の創出に向け、町内事業者等が行う新たな地場産品の創出または既存の地場産品の生産強化等を支援するため、事業者提案募集に応募し、採択された事業に対し、ふるさと納税ポータルサイトを通じたクラウドファンディングにより集まった寄附金を原資とする補助金制度(#ふるさと納税3.0)を創設。
交付する補助金は町がCFにより資金調達し、寄附金額の10分の5を交付します(寄附目標額は補助対象経費の2倍の額)。寄附目標額に達しなかった場合であっても補助金を交付しますが、補助対象経費と補助金の差額分を採択事業者が自己資金によって補完し、必ず事業を実施しなければなりません。寄附目標額を超えた場合は、補助対象経費が補助金の額になります。
地場産品とは、ふるさと納税返礼品の「地場産品基準」に適合するものとして、地域内において生産、製造または加工される製品や提供されるサービスとする(町内で生産されたものを町外で加工する場合を含む)。
制度融資利用者に対する信用保証料補助制度に加え、日本政策金融公庫小規模事業経営改善資金及び女性・若者/シニア起業家支援資金融資にかかる利子補給制度を追加したもの。
制度融資利用者に対する信用保証料補助制度に加え、日本政策金融公庫小規模事業経営改善資金及び女性・若者/シニア起業家支援資金融資にかかる利子補給制度を追加したもの。
本町では、町内中小企業者の負担軽減や経営の安定と発展を支援するため、町の指定する大阪府制度融資(小規模企業サポート資金、経営安定サポート資金、開業・スタートアップ応援資金等)を利用し融資が決定した方が、大阪府中小企業信用保証協会に対し支払った信用保証料の全部又は一部を補助する制度です。日本政策金融公庫を利用した場合は町からの信用保証料への補助の対象外です(別途、中小企業経営支援利子補給金の制度があります)。
熊取町では町内への転入定住を促進するため、期間限定施策として「社宅整備促進補助金制度」を実施しています。本町内に従業員(期間の定めのない労働契約により事業者に雇用された者)の居住を目的とした住居を新たに取得した法人に対して、その費用の一部を助成するもので、最大300万円の補助を行います。なお、今年度からはこれまでの「補助対象者毎に1回限り」の要件を「補助対象者毎に会計年度につき1回」とし、より多くの法人様に活用いただけるよう制度の見直しを図っております。実施期間は令和8年度まで。
住宅の地震対策を進めるためには、まずどの程度の耐震性があるのかを知る(耐震診断を受ける)ことが大切です。そこで、本町では耐震診断を積極的に受けていただくために、耐震診断に係る費用の一部を補助します。
留意事項:原則として、補助金の交付決定通知前に契約、着手されたものは補助できませんので、ご注意ください。必ず事前に交付申請してください。建築物の除却(解体)を前提とした耐震診断は補助の対象になりません。
本町では、くみ取り式便所や浄化槽付便所を公共下水道に直結した水洗便所に改造する工事をする場合、(1)「改造助成金」と、(2)「改造資金の融資あっせん」制度を設けており、どちらかを選択して利用することができる。
町では、公共下水道の事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置を推進し、公共用水域の水質及び生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図るため補助金を支給しています。合併処理浄化槽は、家庭から出る生活排水とし尿を併せて処理し、公共水域に放流します。生活排水は環境に与える負荷が高く、そのまま放流すると悪臭や河川等の汚れの原因となります。そのため生活排水を処理せずに放流する単独処理浄化槽及び汲み取り便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置していただく方に対して、その費用の一部を補助します。
近年、農業者の高齢化や担い手不足が進み、現在耕作している農地でも遊休農地化することが懸念されます。また、遊休農地が増大すると雑草等が繁茂し、病害虫が発生するなど、周辺にも悪影響が心配されることから、遊休化した農地の解消に向けて、遊休農地を有効活用する個人または団体に対して、補助金を交付する制度を平成30年度から新たに設けました。