高槻市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/26~2023/12/28
大阪府高槻市:令和5年度 集合住宅省エネルギー改修補助金事業/受付延長
上限金額・助成額
100万円

高槻市では地球温暖化対策の一環として、市内の集合住宅に省エネルギー改修を実施する場合に、経費の一部を補助します。
LED照明への改修や断熱性能に優れた塗料による塗装などの省エネルギー改修は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストを削減する効果もあります。
補助金額:設置費等の3分の1、上限100万円

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/04/26~2023/12/28
大阪府高槻市:令和5年度 民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業
上限金額・助成額
100万円

令和5年12月28日まで、受付を延長しました。

このたび、地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備等を導入する場合に、経費の一部を補助します。
高効率の空調設備などの省エネルギー設備は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストは大きく削減できます。
補助制度を活用すれば初期投資も軽減できますので、ぜひご検討ください。

補助金額:設置費等の3分の1、上限100万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/04/30
大阪府高槻市:障がい者雇用奨励金
上限金額・助成額
90万円

高槻市では、高槻市在住の障がい者を雇用する事業者様向けに、障がい者の雇用の促進と安定を図ること等を目的として、障がい者雇用奨励金制度を設けています。

支給金額:1人につき月額50,000円~35,000円
支給対象期間:18カ月間~12カ月間
<支給対象期間>
支給対象期間は、職場適応訓練を実施した事業主については、職場適応訓練を終了した月の翌月から
職場適応訓練を実施しない事業主については、国の助成金(※)を受給した場合は、受給期間が終了した月の翌月
国の助成金を受給しない場合は、障がい者を雇用した月の翌月

※ただし、支給対象期間が年度にまたがっている場合においては、その年度をまたがる期間について新年度の4月30日までに申請するものとする。
※申請期間を過ぎると申請受付ができないため、申請要件の確認も兼ねて、申請期間の開始前に、産業振興課(市役所総合センター9階)まで、必ず事前相談を行ってください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
大阪府高槻市:企業定着促進補助金
上限金額・助成額
500万円

高槻市では、「高槻市企業定着促進補助金」により、工場操業環境と周辺住環境の保全のため、市内の中小企業者に「防音、防振、防臭」の対策への補助を行っています。

補助対象経費の50パーセント以内(最大500万円)
申請期間:補助対象事業の実施年度内(4月1日から3月31日まで)
※効果の向上を伴わない補修、メンテナンスは対象外
※実施年度内(毎年3月末日の開庁日)までに新規導入または改修、効果測定、経費支払が完了するものが対象

製造業
ほか
公募期間:2022/03/22~2025/03/31
大阪府高槻市:企業立地促進制度(奨励金)
上限金額・助成額
10000万円

高槻市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
※操業開始日前後90日の期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要があります。
申請期間外の受付はできません。
上限額:5000万円から1億円

  1. 「企業立地促進事業所税奨励金」
  2. 「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」
  3. 「企業立地促進雇用奨励金」
    新規雇用市民従業者1人につき年10万円
    (5年間:最大50万円)※人数上限なし
  4. 「企業立地促進初期投資奨励金」
  5. 「企業立地促進研究設備等投資奨励金」
  6. 「企業立地促進研究者集積奨励金」
    新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円
    (5年間:最大100万円)※人数上限なし

※令和4年4月1日施行の改正条例により、「輸送、保管、包装等を総合的に行う事業」(物流業等)が対象外業種となっています。

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
大阪府高槻市:ホテル・旅館立地促進制度(奨励金)
上限金額・助成額
10000万円

高槻市では、観光、ビジネスなどで本市を訪れる方の宿泊施設並びに市民及び事業者が利用する会議施設を確保することにより、まちの賑わいの向上及び都市機能の充実、市内経済の活性化などを目的に、「高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」を制定しました。

一定の客室数を備えたホテル・旅館の設置を行った場合には「ホテル誘致等奨励金」(上限1億円)を5年間にわたり支給。また、一定の要件を満たした会議施設等を備えたホテル・旅館を設置した場合には、「会議施設等奨励金」(上限1億円)を交付します。
・ホテル誘致等奨励金
対象期間5年度間
限度額:年度ごとの上限1億円
・会議施設等設置奨励金
対象ホテル等の新設等に要した建築費用の10分の1
交付は1回限り
限度額:上限1億円
※奨励金の交付を受けるには、期間内に指定事業者として指定をうけていただき、ホテル等が操業を開始する必要があります。
※申請にあたっては、事前にご相談ください。

宿泊業
ほか
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