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保護者の病気や就労などにより一時的に家庭での保育が困難になる場合や育児負担軽減のために、小学校就学前児童を一時的に預かる「一時預かり事業（一般型）」の補助対象事業者を募集します。
■募集区及び募集施設数
北区 （募集施設数：1）
中央区(募集施設数：3）
西区 （募集施設数：1）
天王寺区(募集施設数：1）
浪速区(募集施設数：1）
東淀川区(募集施設数：1）
東成区(募集施設数：2）
生野区(募集施設数：1）
旭区 （募集施設数：2）
城東区(募集施設数：1)
阿倍野区(募集施設数：1)
本補助金は、大阪市内に開設している難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。）第6条第1項に定める指定医の勤務する医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第8条の規定に基づき届出をした診療所(以下「医療機関」という。)に対し、感染症予防事業費等の国庫負担（補助）金交付要綱（厚生労働省発健第1219002号）に基づき国が交付する国庫補助金を受けて、国の難病データベースに指定難病にかかる臨床調査個人票をオンライン登録するための環境整備事業(以下「補助事業」という。)にかかる費用を補助することにより、医療機関の臨床調査個人票のオンライン登録化を促進することを目的とする。
保存樹とは、「都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律」及び「同施行令」により大阪市が指定した樹木のことで、樹種や樹齢は問わず、幹回り1．5メートル以上、／高さ15メートル以上等を指定基準とする老樹・巨木です。
また、保存樹林とは同様の指定により、群生している枝葉の面積が500平方メートル以上等を指定基準とするものです。
市では、これらの保存樹、保存樹林の保全・育成を図るために、剪定等維持管理に要する経費に対して、助成を行っています。
本市では、新規に設置する障がい者グループホーム、又は既存の障がい者グループホームを対象に、重度障がい者（障がい支援区分5又は6の者）や強度行動障がい者を新たに受け入れるために必要となった住宅改造等に係る経費の一部を補助します。
大阪市では、国の事業を活用し、「大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」を実施することとしました。
当該事業は、障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所において、児童の性被害防止対策を図ることを目的とし、パーテーションやカメラ等の設備の購入や更新にかかる経費を補助するものです。補助申請を希望される場合は、以下のとおり、期日までに必要書類の提出をお願いします。
なお、今後、国より実施要綱の変更等が示された場合は、内容について予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
このたび、5Gを活用する新しい製品・サービスを試行的に導入する経費の一部を補助する「5G導入トライアル補助金」の対象となる事業を募集します。
※採択予定事業数：7件程度
大阪市では、大阪市CNP認証取得にかかる推進事業（ヤード照明のLED化）補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港の中核施設である夢洲コンテナターミナルにおける脱炭素化を促進し、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献するとともに、令和6年度以降に国が本格運用を開始する予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。
大阪港湾局では、モーダルシフト推進事業補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、内貿貨物の国内輸送について、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者（以下「物流事業者」という。）と荷主が共同で実施する、大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）に支援を行うことで、環境負荷の低減に貢献することを目的に実施するものです。
大阪市では物価高騰の影響が長期化している中、社会福祉施設等がその影響を強く受けている状況を踏まえ、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、対象施設に対して支援金を給付します。
大阪市では物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等に対し、安定的なサービス提供の継続を目的として、対象施設ごとに単価を設定するとともに、施設・事業所等に応じた支援を実施します。
