佐伯市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/09/06~2024/09/27
大分県佐伯市:店舗・事業所への災害見舞金
上限金額・助成額
5万円

令和6年台風第10号において、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

佐伯市で営業している店舗若しくは事業所が、災害のため全壊・半壊・床上浸水等の被害にあった場合、災害見舞金を支給しています。

※住宅の床上浸水等については、住宅再建支援金の対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/15
大分県佐伯市:食のまちづくり推進活動補助金
上限金額・助成額
15万円

食のまちづくりに向けた市民活動を支援するため、食育活動を行う団体などに補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/01~2025/03/31
大分県佐伯市:作業道整備事業費補助金
上限金額・助成額
14.9万円

佐伯市では山林の機能維持、森林保全及び林業の経営基盤の安定向上を目的に山林作業道について整備に要する経費に助成をおこないます。
対象経費の2分の1(補助上限149,000円)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/08~2025/03/31
大分県佐伯市:作業道開設事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

佐伯市では山林の機能維持、森林保全及び林業の経営基盤の安定向上を目的に市内の山林に林業生産の向上及び当該山林の機能維持を目的に開設する作業道に要した経費について助成をおこないます。
補助額:対象経費の2分の1(補助上限500,000円、補助対象経費上限3,300円/m)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/19~2024/03/29
大分県佐伯市:さいきの森整備事業補助金
上限金額・助成額
100万円

佐伯市では森林の持つ公益的機能を持続的に発揮し、健全で優良な森林の造成を目指すため「さいきの森整備事業(補助金交付)」を実施しています。
(1)小規模森林整備事業
補助率及び補助金額
1haあたり19万円に施業面積(ha)を乗じて得た額、または補助対象経費の3分の2のいずれか低い額とする。
※補助金額の上限額は30万円
※伐採木を有価物として処分する場合は補助対象経費から売却金額を控除(差し引き)します。
(2)危険林整備事業
補助対象経費の3分の2※補助金額の上限は30万円
(3)生活保全林整備事業
1haあたり80万円に施業面積(ha)を乗じて得た額、または補助対象経費のいずれか低い金額
※補助金額の上限は100万円
※伐採木を有価物として処分する場合は補助対象経費から売却金額を控除(差し引き)します。

全業種
ほか
公募期間:2022/10/28~2024/03/29
大分県佐伯市:造林事業補助金
上限金額・助成額
0万円

佐伯市では森林資源の整備を図ることによって、森林の有する多面的機能の充実と併せて地域の健全な発展に資するため、造林事業を行うものに対し補助金を交付しています。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
大分県佐伯市:ブロック塀等除却補助金
上限金額・助成額
10万円

佐伯市では災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止することを目的として、道路等に面した危険ブロック塀等の除却を行う所有者等に対して予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とし、10万円を限度とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/16~2025/03/31
大分県佐伯市:創業等支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

佐伯市では市内で新たに創業する人に対し、創業に係る費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/22~2025/03/31
大分県佐伯市:利子補給制度(大分県新型コロナウイルス感染症緊急対策特別融資関係)
上限金額・助成額
万円

大分県の「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」による融資を受けた方に対し、一定期間、佐伯市が利子補給を行います。
・補給期間
償還開始から3年間(据置期間を含む)

 

全業種
ほか
公募期間:2020/04/14~2028/03/31
大分県佐伯市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

  • 用地取得後1年以内に工事着手(用地助成のみ)
 助成金額  限度額
 固定資産税相当額の100%(3年間)  なし
 都市計画税相当額の100%(3年間)  なし
 投資額の20%に相当する額  3,000万円
 新規雇用者×30万円に相当する額  3,000万円
 用地取得費の50%に相当する額  5,000万円
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運送業
ほか
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