千葉市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/01~2025/03/31
千葉県千葉市:中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金
上限金額・助成額
100万円

千葉市では、電気自動車等の普及を促進し、もって地球温暖化対策を推進するため、電気自動車等の充電設備を設置した中小事業者等に対し、補助金を交付します。

当初予算額:70万円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/01/31
千葉県千葉市:住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(集合住宅関係)
上限金額・助成額
150万円

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
千葉県千葉市:中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金
上限金額・助成額
10万円

千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金は、中小企業者を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するために行われる研修制度を利用した場合、若しくは、資格取得のための学習・受験に必要な各種研修制度を利用した場合に、その経費の一部を補助する制度です。
申請回数に制限はありません。
1社あたりの上限金額に達するまで、何度でも申請可能です。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/31~2024/08/07
千葉県千葉市:大規模修繕時介護ロボット・ICT導入支援事業及び介護職員宿舎施設整備事業
上限金額・助成額
0万円

千葉市では、介護職員の負担軽減及び働きやすい職場環境整備の推進のため、地域医療介護総合確保基金を活用し、大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICT導入費用及び介護職員宿舎施設整備費用の一部を補助します。

令和7年度中に本補助金の活用を希望される場合は、「令和7年度事業量見込み調査について」をご確認の上、各事業で必要な書類を当課窓口までお持ちください。(提出期限:令和6年8月7日(水曜日))

※前年度の事業量調査に回答した施設を対象に補助金を交付します。(令和6年度に実施予定の事業については、令和5年度に事業量調査を実施済)

※千葉県より、令和7年度以降の事業の継続が現時点で未定となっており、令和7年度は補助事業が行われない可能性が示唆されております。本回答をもって事業の採択を確約するものではございませんので、予めご了承ください。

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
千葉県千葉市:ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業「タイプA:生産性向上・小規模型」
上限金額・助成額
50万円

千葉市内の中小企業者がICT環境を構築することにより、働き方改革や生産性の向上、さらに企業価値の向上につなげることを目的に、ICT導入等に係る費用を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/08/30
千葉県千葉市:ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業「タイプB:生産性向上・大規模型」
上限金額・助成額
300万円

自社の業務における課題の中長期的な解決を目的として、ICTを活用した「大規模の業務効率化」や「事業の転換・変革」を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/08/30
千葉県千葉市:ICT活用生産性向上・事業変革促進支援事業「タイプC:環境変化適応型」
上限金額・助成額
400万円

市内中小企業者が具体的な実施計画をもって自らの事業変革に取り組むために、直接必要となる経費支援と合わせ、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
千葉県千葉市:対外発信支援事業
上限金額・助成額
10万円

千葉市産業振興財団では、市内中小企業者の新規市場開拓・販路拡大のため、当財団が提携している共同通信PRワイヤーでのプレスリリースを支援いたします。 独創的な製品・商品・サービスを新たに開発された方は、是非財団にご相談下さい。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
千葉県千葉市:大学等研究費用助成事業
上限金額・助成額
60万円

 大学等と市内中小企業者及び創業予定者が連携して実施する、新製品・新技術・新サービスの共同研究実施前におけるマッチングを目的とした費用の一部を財団が助成し、産学連携における共同研究の促進を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
千葉県千葉市:企業立地補助金(累積投資型)
上限金額・助成額
40000万円

千葉市では市内に工場等を「段階的・計画的」な投資により新規取得若しくは追加投資される中小企業の方に、固定資産税・都市計画税の相当額に対して助成を行います。

全業種
ほか
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