2022/11/14追記:令和4年11月から、要件をさらに緩和。「市内在住・在勤の従業員」としていた補助の対象を「兵庫県内の事業所勤務の従業員」にも適用できるようになりました。
令和4年4月以降、既に従業員に対して支給した奨学金返済支援の手当等についても、遡及して補助対象とする。
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神戸市では、平成28年度より、兵庫県との協調事業として、「兵庫型奨学金返済支援制度」を展開しています。若手従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対し補助を行い、支援内容も大幅に拡充してきました。
若手人材の確保や定着率向上の一環として、奨学金返済支援制度の導入促進を目的としています。
補助期間:対象従業員1人につき、最大5年間(就職5年目の者であれば、補助期間は最大1年間)
補助額:対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額。
補助上限:年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
神戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
91〜100 件を表示/全101件
神戸市では、山と海に囲まれた立地から豊かな農水産物が生産され、世界に開かれた港町として多様な食文化が醸成されており、食で賑わい、食で人々が集う都市戦略として「食都神戸」を推進しています。
その一環として、神戸産農水産物を使用した新しい輸出用商品、あるいは神戸特有の料理や特産品を輸出用に改良した商品の開発を行う事業者等に対し、経費の一部を補助します。
・補助対象経費の二分の一以内(上限50万円)
・協議会構成員との共同開発の場合は三分の二以内(上限100万円)
本市では、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象とする助成により、市内中小企業の操業基盤強化を支援します。
なお、脱炭素化への取り組みを推進するため、一部の助成対象事業の助成率を上乗せします。
■助成対象事業
(1)設備投資又は新増設
(2)専門分野における国際的品質マネジメントシステム規格(JISQ9100等)の認証取得
(3)生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション
(4)ロボットシステムインティグレータ育成のための設備取得
■申請期間:
(1)(2)2024年4月15日(月曜)~2024年5月17日(金曜)17時まで
(3)(4)2024年4月15日(月曜)~2025年2月28日(金曜)(予算の範囲内で先着順受付)
神戸市では、地元企業のグローバル展開を支援するため、越境EC事業に取り組む市内中小企業に対して、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内(補助上限額150万円)
神戸市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応した市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を補助する『事業再構築補助金』活用促進助成金の募集を開始します。
事業再構築補助金の申請にかかる費用の2分の1(上限25万円)
(事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付します。)
ビジネス環境の変化への対応が求められる市内中小企業のDX推進を支援するため、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を行う事業者に対し、取り組みに係る経費の一部を補助します。
コロナ禍において、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が普及する中、この変化に対応し、市民の利便性向上や関係人口の創出・拡大を図る目的で、受け皿となるコワーキングスペースの開設を支援する補助制度を設けています。
・補助対象経費の2分の1、上限100万円
神戸市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、厳しい経営環境におかれている市内中小事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジを促進し、事業者の金融支援等につなげていくため、国が実施する「早期経営改善計画策定支援事業」および「経営改善計画策定支援事業」を受けている事業者に対して、策定経費の一部を補助します。
・早期経営改善計画 対象経費の2分の1(上限:3.75万円)
・経営改善計画 対象経費の2分の1(上限:40万円)
2050年ゼロカーボンの実現に向け、神戸の脱炭素と地域貢献の取組みにチャレンジする神戸市民、神戸で活動する団体、法人などを応援する補助金です。
事業規模等に応じて、補助金交付申請時にいずれかの枠をお選びください。
〇チャレンジ枠(補助金額上限500万円/年)
<主な要件>
・実行性の高い具体的な計画がある
・脱炭素効果の定量的な検証が可能
・社会的に広く効果が期待できる
〇一般枠(補助金額上限100万円/年)
<主な要件>
・地域に根差した具体的な計画がある
・脱炭素効果が認められる
物価高騰の影響を受ける食材料費や光熱水費などへの神戸市独自の支援として、市内の介護・障害の施設・事業所に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
・給付金の基準額:1人あたり90円/日~1人あたり30円/日
・6月の延べ利用者数×区分ごとの基準額×12(か月)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施