京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
京都府京都市:雨水貯留施設設置助成金
上限金額・助成額
15万円

京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を一時的に貯留し有効活用ができる「雨水貯留施設」や雨水を設置するための助成金制度を設けています。
・助成金額
1基につき購入及び設置工事費用の4分の3 
(上限37,500円。ただし、設置工事費用の助成は上限10,000円。)
※設置基数の上限は、1つの建築物の敷地内に4基まで。

全業種
ほか
公募期間:2021/11/30~2025/03/31
京都府京丹後市:鳥獣被害防除施設設置事業補助金
上限金額・助成額
0万円

京丹後市では有害鳥獣から農作物を守るための防除施設(被害防止柵)の資材経費を助成します。
補助額
(1)農振農用地については、対象経費の 1/2以内の額
(2)その他の農地については、対象経費の 3/10以内の額
※1メートル当たりの補助対象限度額は国庫補助事業に準じます。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:企業誘致成功報奨金
上限金額・助成額
0万円

京丹後市では地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業所の新設を予定されている企業に関する情報を募集しています。
提供いただいた情報に基づき、企業の誘致に成功した場合(一定の条件を満たした場合)には、情報提供者に対し、増加した市民正規雇用者数に応じ成功報酬として「企業誘致成功報奨金」を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/10~2024/03/29
京都府京丹後市:木造住宅簡易耐震改修助成制度
上限金額・助成額
40万円

京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震改修に関わる助成を行っています。
さらなる耐震化を推進するため、部分的な改修工事に対する助成制度を拡充しました。
耐震補強にかかる経費に要した費用の5分の4の額
(その額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/10~2025/03/31
京都府京丹後市:木造住宅耐震改修助成制度
上限金額・助成額
180万円

京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断をした方の、耐震改修に係る設計費や工事費に対して、その費用の一部を助成します。
万が一のときに備え、わが家の「耐震改修」を行いませんか。

(募集棟数)4件(予定)
(募集期間)令和6年5月10日~
 ※交付対象工事は、令和7年3月31日までに改修工事を完成するもの。
 ※予算に限りがあるため、必ずご期待に応えられるものではありません。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/04~2025/03/31
京都府京丹後市:無利子・無担保融資対応利子補給制度
上限金額・助成額
100万円

京丹後市では市内に住所を有する個人事業者、または所在地を有する法人事業者に対して利子補給をおこないます。
補給率:借入利率のうち0.23%以内
限度額:1事業者につき年100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:織物指導事業補助制度
上限金額・助成額
3万円

京丹後市では織物事業者が織物指導を受けられる際、その経費の一部を補助します。
※1事業者に対する補助金は、年間3万円が限度です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
京都府京丹後市:中小企業緊急雇用調整助成金
上限金額・助成額
0万円

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」において、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、雇用する労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が国から助成されます。
京丹後市では、産業・雇用支援策の一環として、国の助成金の活用を促すとともに、対象額(基準賃金額)を国の助成額と合わせて全額助成(上限あり)することにより、雇用の確保および事業主の方の負担軽減を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:企業立地奨励品交付制度
上限金額・助成額
200万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:企業立地支援専門家の派遣
上限金額・助成額
50万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額:一の企業立地につき最大50万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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