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京都版CO2排出量取引制度における京都独自クレジット（京-VER）の創出促進を図るため、京都府内の中小企業等のみなさんが、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減を目的に行う省エネ設備の整備等を支援します。
補助率：補助対象経費の３分の１以内
補助金額：５０万円以上 ８００万円以下
異業種の事業者と連携して行う新商品開発や海外を始めとする新市場開拓等に積極的に取り組むことにより、新たな産地振興拠点の形成に向けた新事業の創出を図ろうとする伝統産業事業者等を支援することを目的として、以下のとおり「伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金（新商品開発・新市場開拓補助金）」の募集を開始します。
＜補助上限額 補助率＞
補助率…2分の1以内
補助上限額…1,000千円
補助下限額…250千円
京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助します。
①診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請の場合
診断・見える化事業 補助対象経費の １０／１０以内 上限 ５０万円
設備整備事業 補助対象経費の １／３ 以内 上限 １００万円
両事業の合計額は、 上限 １５０万円
②設備整備事業のみの申請の場合
補助対象経費の １／３ 以内 上限 １００万円
都市建設から約30年が経過した、けいはんな学研都市の地域住民の少子高齢化が進む中、人生100年時代にふさわしい、地域住民の個々人に最適なスマート健康サービスを実装することを目的として、健康データ（バイタルデータ、センサーデータ等）等のビッグデータやデジタル技術を活用し、「健康分野」に係る地域課題解決を図る取組を支援するもので、他地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤し、京都ビッグデータ活用プラットフォームと連携したサービスの社会実装に対する補助を実施するものです。
公益財団法人 京都産業21では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を用いて、ＡＩ・ＩｏＴと組み合わせた次世代ロボットやＤＸに役立つシステム開発などの実証実験を支援し、社会の変化に適応できる製品・サービスなどの実現を目指します。
上限額：１グループ当たり150万円以内
実需者からのニーズが高いトマトやイチゴ等の集約型園芸作物の生産拡大を図るとともに、京都府における高品質・高収益型ICT施設園芸モデルを育成するため、ICT技術と低コスト耐候性ハウス等を組み合わせた施設の整備を支援します。
・助成対象経費の30％以内
京都府では新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、建設現場において、接触機会の低減や少人数でも作業が行える環境の整備のため、生産性向上に資する測量機器等の導入に係る費用に対して補助金を交付します。
補助率：2分の1
補助上限額 1事業者当たり100万円
京都府では、現在の原油価格高騰を踏まえ、経費の増加等の影響を直接的に受ける府内の道路運送事業者の皆様に対して、事業の用に供する車両の数に応じて支援金を支給いたします。
・京都府タクシー事業者原油価格高騰対策支援金
10,000円／両
・京都府トラック協会原油価格高騰対策支援金
・京都府バス協会原油価格高騰対策支援金
・京都府旅客事業者原油価格高騰対策支援金
11,000円／両
・京都府軽貨物運送事業者原油価格高騰対策支援金
3,000円／両
不正アクセス防止、ウイルス感染対策などに必要なシステム等の導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：20万円～100万円以下【税抜】
※事前相談が必要となります。
随時受付・審査・交付決定となり、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了となります。
京都府では物流業を営む中小の物流事業者が行う京都府内の物流拠点の自動化・デジタル化を支援することを目的として、以下のとおり「物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金」の募集をします。
補助率3分の2以内
補助上限額 500万円（1補助対象者あたり）
一つの申請あたりの補助対象経費が100万円以上となる必要があります。
