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地震発生時に自動的に電気の供給を遮断できる感震ブレーカーを設置される方へ、桑名市から補助金を交付します。
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の原因は半数以上が電気とされており、令和6年能登半島地震においても同様の火災が発生しています。原因が電気となる火災とは、通電時に破損した配線から火花が発生し、可燃物に引火することで発生する火災などをいいます。感震ブレーカーは、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合などに効果的ですので、ぜひ補助金を活用した設置をご検討ください！
桑名市では、自主防災組織の育成及び強化を図るため、防災資機材整備及び自主防災活動に要する費用について補助金を交付しています。
特定空家等（※）の除却を推進し、地域住民の生命、身体及び財産の保護並び生活環境の保全を図るため、特定空家等を除却する方に除却費用の一部（上限30万円）を補助します。
（※）特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と認められる空家等をいいます。
都市計画道路桑名北部東員線を含むエリアでの土地区画整理事業(組合施行)に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
桑名市では、骨髄移植を必要とする人を一人でも多く守るため、日本骨髄バンクにドナー登録し、骨髄や末梢血幹細胞の提供を行った方と、その方を雇用している事業者を対象に、助成金の交付を行います。
市では、「通いの場」に登録された団体に対し、基準を定めて、「通いの場」備品購入・改修費の補助金を支給します。
地域のまちづくりの更なる推進を図り、まちづくり協議会の設立に向けた調査及び準備事業を支援するため、桑名市まちづくり協議会設立調査準備補助金を交付します。
安全で平穏な地域社会を実現するためには、警察や自治体などの関係機関に加え、市民や防犯団体などによる、地域での自主防犯活動が必要不可欠です。
特に、地域における自主防犯パトロール活動は抑止効果が大きいため、団体の育成支援として、地域防犯活動の充実と活性化を図るため、その活動に係る経費の一部を補助します。
桑名市内に住所を有する方の新規雇用等に対し、1人当たり30万円を事業者に補助します。
若い世代の桑名市内での就職及び定住を促進するとともに、桑名市内の中小企業等の安定的な人材確保を支援し、企業の安定的かつ持続的な企業活動の維持を支援することを目的として、桑名市から補助金を受けて桑名商工会議所が予算の範囲内において「桑名市人材確保支援補助金事業」を実施します。
※交付決定額が2,200万円に達した段階で申請の受付を締め切ります。
