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鹿児島県では海外展開に向けて必要となる「国際的な規格の認証取得」や「越境ECサイトを活用した販路開拓」を目指す県内食品製造業者の取組を支援することで，世界に通用する食品製造業者の育成・強化を図ることを目的とします。
・食品安全に関する国際的な認証の取得
助成割合：1/2助成（上限1,000千円）
・越境ECサイトを活用した海外販路開拓
助成割合：助成割合：1/2助成（上限500千円）
鹿児島県では事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成することにより，中小企業経営の持続的発展を図ります。
(1) 補助率 補助対象経費の２分の１以内
(2) 補助限度額 １社あたり上限500千円以内（事業費ベース：1,000千円以内）
鹿児島市では、太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、支援を行います。受付は先着順です。ご検討の方はお早めにご相談ください。
令和8年3月31日（火曜日）まで申請を受け付けますが、不備のないものから先着順に受付を行い、予算に達した時点で受付を終了します。
（注）補助金の予算残額が少なくなっています。以下の注意事項を確認のうえ申請ください。
予算額に達した時点で受付を終了するため、ホームページでの案内より先に受付終了となる場合があります。
申請書類に不足や不備がある場合、補正するまで受け付けできません。
郵送の場合の申請日時は、消印日や市役所（郵便等受取担当課）到着日時ではなく、環境政策課（当課）到着日時となりますので、ご留意ください。（市役所への郵便物は、郵便等受取担当課が受領後、開庁日に各課へ仕分けされます。
そのため、郵送で申請書類が市役所に到着していても、窓口申請のほうが先に受付される場合があります。）
鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される展示会等に出展する経費や海外市場調査等を実施する経費、海外現地視察に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
鹿児島市の産業振興を図るため、起業や新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に要する経費の一部を助成します。
募集件数：6件程度
ドローンについては，国におけるレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けた改正航空法が施行され，様々な分野で利活用が広がっており，今後，市場規模の拡大が期待されています。
このため，本事業では，ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い，本県におけるビジネスモデルを生み出すことでドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み，地域経済の活性化を図ることを目的としています。
※採択予定件数：1件程度
この補助金は、県内中小企業の早期の事業承継を促進し、付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M&A）の推進等による後継者確保の取組や承継後間もない経営者の新規事業の取組に係る経費の一部を助成します。
令和8年度当初予算額：5,000千円
採択金額が予算に達し次第、受付を終了します。
国、市町村等の他の補助金により、同種の助成を受けていない者であること。又は受ける見込みのない者であること。