高知県では原油価格や物価が高騰する中において社会福祉施設等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、社会福祉施設等に対して「高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
※申請等要項別表1に定める対象事業所・施設に対し、種別ごとの基準単価により算定し、支給します。
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高知県では原油価格や物価が高騰する中において社会福祉施設等がサービスの安定的な提供を継続できるよう、光熱費等高騰分の経費の一部を支援する目的で、社会福祉施設等に対して「高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金」を支給します。
※申請等要項別表1に定める対象事業所・施設に対し、種別ごとの基準単価により算定し、支給します。
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービスの継続を図るため、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保等するための経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※補助対象期間(令和6年1月1日~同年3月31日)に発生した費用のみ、本補助金の交付対象となります。
※令和5年度事業として、交付決定を受けた事業者についても、令和6年度事業として交付申請することができます。
※本補助事業は予算の限りにおいて実施するものであり、申請いただいても補助金の交付ができない場合がありますのであらかじめご了承ください。
※また、予算の執行状況については、お問い合わせいただいても回答いたしかねますので併せてご留意ください。
県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援するものです。
※令和6年8月27日(火)17:00をもって、募集終了となりました。
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高知県では電力・ガス・食料品等の価格高騰によって実質的な賃金が減少している中、給与当の増額を行う県内中小企業者等のデジタル技術への投資を通じた生産性を向上させる取り組みを支援します。
<補助金額・補助率>
・一般枠
50万~450万円・1/2以内
・デジタル加速枠
100万~1,000万円・2/3以内
募集期間 令和6年1月15日(月)~ ※予算終了まで継続募集
1次公募 令和6年2月29日(木)17:00締切
以降毎月末(土日祝日の場合はその前日)17:00締切
高知県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、エネルギー価格や物価の高騰など厳しい経営環境の中、IT導入による業務効率化に取り組む中小企業者の経営基盤の強化を図るとともに、インボイス制度への対応を加速させます。
補助率及び補助限度額(高知県中小企業団体中央会を通じた間接補助)
・補助率:国IT導入補助金の自己負担相当分の2/3以内
・補助限度額:25万円
高知市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として,危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去又は安全な塀等へ改修する費用の一部を助成をおこないます。
・補助の金額
補助対象工事費×3分の2で上限205,000円(1,000円未満切り捨てです。)
ただし,補助対象工事費は1メートル当たり80,000円を上限とします。
※予算が上限に達した場合,受付を一時停止いたします。(令和6年10月末頃に達すると予想されます。)
高知県では、近年の人口減少及び消費者ニーズの多様化により、県内商業が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、商店街等の空き店舗の活用を促進することによって県内各地域における商業の活性化並びに商業機能の維持、発展につなげることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額:上限100万円・下限10万円
高知県では中山間地域等の空き店舗を活用して地域に不可欠と市町村が認める小売業・飲食業・サービス業を出店しようとする事業者に対して店舗改装費を補助します。
補助率:補助対象経費の1/4以内(市町村負担額:補助対象経費の1/4以上)
補助限度額:上限50万円
高知県では原木の増産及び木材加工力の強化により増加する土佐材製品について、県外への効率的な共同輸送を支援して定期輸送体制を構築し、地産外商の拡大を図るため、要綱別表第1の補助事業者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)県外消費地への定期便輸送事業
・補助率:定額
ただし、下記を上限とする。
トレーラー便①関東地方:3,000円/m3 ②東海地方:2,500円/m3 ③近畿地方:2,000円/m3(各地方:ベース荷物の補助上限を38m3とする。)④到着地を除く経由地が2箇所以上の場合、1箇所増えるごとに5,000円/車を嵩上げする。トラック便(積載重量13t程度以上)①東海地方:2,000円/m3 ②近畿地方:1,500円/m3(各地方:ベース荷物の補助上限を20m3とする。)
高知県は、観光産業の振興を図るため中核的な観光推進機関である公益財団法人高知県観光コンベンション協会の事業運営に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:定額
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施