静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/29
静岡県:新規就農者育成総合対策(旧農業次世代人材投資事業)
上限金額・助成額
1000万円

静岡県では社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備などを支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/05/20~2022/06/17
静岡県:花の都しずおかを支える「花き経営持続化支援事業」補助金
上限金額・助成額
150万円

花きの業務需要の減少や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加など本県花き産業が困難な状況に直面している中で、需要の喚起につながる新規花き品目の導入に関する経費の助成等の支援を実施することにより、花き経営の安定化による花き生産の持続化を図ることを目的とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/21~2025/03/31
静岡県磐田市:多面的機能支払交付金
上限金額・助成額
0万円

多面的機能支払交付金は、農業者と自治会、団体等が一体となって地域の共同活動として、農地・農業用施設の維持管理と農村環境を保全する活動を支援します。
この活動は、草刈りや水路の泥上げ、農業用施設の更新に加え、遊休農地を植栽や子供たちの収穫体験の場として、有効利用しています。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/07/19~2025/03/31
静岡県浜松市:多面的機能支払交付金
上限金額・助成額
0万円

平成26年度に、旧制度「農地・水保全管理支払交付金」が日本型直接支払交付金として制度の拡充がなされ、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮に関する法律」に位置付けられた交付金です。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/04~2025/03/31
静岡県静岡市:多面的機能発揮促進事業交付金
上限金額・助成額
0万円

静岡市は、農業に関する地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の管理を実施する団体に対して、予算の範囲内において交付金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/17
静岡県:県産飼料自給率向上対策事業(モデル実証業務委託)
上限金額・助成額
1200万円

県産飼料の生産利用拡大による畜産業および耕種農業等に対する効果等を検証するためのモデル実証業務を、企画提案型公募を通じて委託します。

採用予定件数:各タイプ1件程度(計3件程度)

委託限度額:
タイプ1 12,000 千円(税込)
タイプ2 6,000 千円(税込)
タイプ3 6,500 千円(税込)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/07/03~2025/03/31
静岡県:荒廃農地再生・集積促進事業
上限金額・助成額
100万円

荒廃農地を利用する際の再生コスト等のリスクを軽減し、荒廃農地のさらなる活用を促進するとともに、意欲的な農業者の経営発展を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県:お試しノウフク
上限金額・助成額
10万円

静岡県では新たに農福連携に取り組む農業者が、試用期間に、障害のある人に対して作業指導等を行なった場合に、補助金を交付します。
・補助額:5,000円/1時間(上限20時間)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/10~2025/03/31
静岡県牧之原市:省エネルギー診断奨励金
上限金額・助成額
0万円

牧之原市では市内の事業所におけるエネルギーの使用の合理化を図るため、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断または省エネお助け隊(経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体をいう。)が実施する省エネ診断を受けた市内の事業者に対し、奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/28~2025/03/31
静岡県牧之原市:空き家活用リフォーム等補助金
上限金額・助成額
100万円

牧之原市では、牧之原市空き家・空き地バンクを活用した市内への移住を促進するため、空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸してリフォーム工事する移住者や、空き家をリフォームして、移住者限定賃貸物件として空き家バンクに登録する方に対し、費用の一部を補助します。

 
補助メニュー 補助金額

(1)移住者対象リフォーム補助

対象経費の2分の1以内で上限30万円

(2)空き家活用事業者等対象リフォーム補助

 

対象経費の2分の1以内で上限70万円(市内施工業者がリフォーム工事を行う場合は、上限100万円)

(3)残置物処理補助

対象経費に掛かる費用実費で上限5万円
全業種
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