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富士宮市の民有林は、富士宮市森林環境整備方針により、地形や作業の容易性を考慮しA～Dの4つのエリアに区分しています。
・作業効果や施業の容易性が高く法的規制の少ない森林はAエリア。
・Aエリアに比べ地形等の問題により施業の難易度が高く、場所により法的規制のある森林はB～Dエリアとしています。
富士宮市ではB～Dエリアでの森林整備を推進するため、国の森林環境保全直接支援事業のうち、B～Dエリアの森林を対象とする事業に対し、県と同様の補助率で追加補助を行う事業を創設しました。
※予算が上限に達し次第、受付を終了します。
市街化調整区域のコミュニティ維持及び活性化を図るため、市街化調整区域に存在する空き店舗等を利活用し、小売業、宿泊業又は飲食サービス業を行う者に対して、空き店舗等の改修工事等に要する経費を補助します。
※改修工事と建築工事は富士宮市内の施工業者、備品の購入は富士宮市内販売業者によるものに限定します。
富士宮市では小規模事業者向けの融資制度に際して市が利子の一部補給をおこないます。
富士宮市では活力と魅力ある商店街づくりを目的として、空き店舗対策事業による商店街の活性化に取り組みます。
本事業は、商店街の空き店舗や空き地に出店する方の開業準備にあたって、 店舗の改装費や建築費、備品購入費の一部を補助することで、中心市街地の活性化と地域経済の発展を図ることを目的とします。
令和6年度より申請時の「事業計画書」が一部変更となっています。
・事業の対象地区
富士宮市中心市街地まちづくり計画に定める中心市街地内の、 富士宮商店街連盟に属する商店街振興組合等(駅前通り商店街・本町商店街・神田商店街・宮町商店街・西町商店街・中央商店会)が立地する区域。
ただし富士宮市が計画する再整備区域を除く。
・補助率1／2
空き店舗を改修して出店する場合 上限額100万円 (飲食サービス業の場合にあっては200万円)
空き地に店舗を新築して出店する場合 上限額200万円(飲食サービス業の場合にあっては300万円)
富士宮市ではＩＣＴ(情報通信技術)を活用した多様な働き方を進めることで、移住・定住の促進や地域経済の活性化を促進するため、市内駅周辺の空き物件等を活用してコワーキングスペース整備事業を行う法人や個人事業主に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とし、補助金の交付対象者を選定します。
補助率 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満端数切捨て)
補助限度額 500万円
富士宮市では、豊富な農水産物を活用した特産品の開発や、付加価値向上を目的とした商品改良に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
富士宮市では二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を推進するため、市内に事業所等を有する事業者がゼロカーボン推進設備等を導入する場合に、予算の範囲内において、導入費の一部を補助します。
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 1ｋＷあたり20,000円(上限1,000,000円) ※太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力に20,000円を乗じた金額 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円) |
| ビークル・トゥ・ホームシステム | 上限50,000円 |
| クリーンエネルギー自動車 | 上限50,000円 |
| 省エネ設備 (空調設備・給湯設備・照明設備) |
上限2,000,000円、下限200,000円 ※既存の設備を更新し、更新前の設備と比較して二酸化炭素排出量を5％以上削減できる設備に限る。 |
富士宮市では、農林水産物に被害をもたらす野性鳥獣の侵入を防止するために設置する電気柵・ネット・防護柵などの費用に対して補助金を交付します。
富士宮市では市内の工場等で製造された自社の製品を、市外で開催される展示会見本市などに出展した企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。
補助金を受ける場合には、展示会見本市に出展する前に申請が必要です。
・出展に際し次に掲げる経費の合計金額の2分の1以内とし、20万円を限度とする。
1企業、年度1回限りとする。
富士宮市では、市内中小企業者等の新技術及び新製品の開発の促進または、その新技術・新製品を保護し、もって本市中小事業の競争力及び経営基盤の強化並びに産業の振興を図るため、知的財産権の取得事業を行う市内中小企業者等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
出願にかかる経費の1/2以内とし、下記金額を限度とする。
・特許 20万円・実用新案 10万円
・意匠 10万円・商標 10万円
ただし、各補助対象事業の補助合計額は30万円を超えないものとする。
