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751〜760 件を表示/全895件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
長野県と県内市町村では、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに首都圏等から長野県内への移住促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から移住し、県内で一定の就業している方又は創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給しています。
※予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。
質の高い医療サービスの提供、重複投薬等の抑制、医療機関・薬局の業務効率化を推進するため、医療機関・薬局における電子処方箋の普及拡大、利活用の促進に係る導入費用の支援を行う。
空き家の利活用を促進するため、100万円以上の空き家の改修工事について補助します。
※空き家バンクに登録するための改修もＯＫです。
下諏訪町では、地球温暖化対策の一環として、家庭・事業所での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、地球温暖化対策設備の購入と設置に係る費用の一部に補助を行います。
※ご自身が居住する住宅、または事業所に、温暖化対策に資する再エネ・省エネルギー設備を設置する事業に補助を行います。
令和６年度から、以下の品目が新しく補助対象になりました。
・電気自動車等
・Ｖ２Ｈ充放電システム
・普通充電設備等
令和６年度から、以下の品目は事業所へ設置する場合も補助の対象になるよう変更を行いました。
・太陽光発電システム
・定置用リチウムイオン蓄電池
・ポータブル蓄電池
・高効率給湯器
・ＬＥＤ照明
長野県では中古住宅の売買にあたり、売り主は引渡し後のトラブル回避、買い主はより安心した購入判断につながるよう、インスペクション（住宅診断） 費用に対する補助を行います。
補助率 1/2
補助限度額 ５万円/戸 ※同一年度内において申請者一者あたり５戸まで対象
合計で最大10万円を補助します。
長野県では中古住宅の売買にあたり、売り主は引渡し後のトラブル回避、買い主はより安心した購入判断につながるよう、瑕疵保険の加入保険料に対する補助を行います。
補助率 1/2
補助限度額 ５万円/戸 ※同一年度内において申請者一者あたり５戸まで対象
合計で最大10万円を補助します。
この補助金は、2050ゼロカーボンの実現を目指し、県内の中小規模事業者の脱炭素化に向けた取組を促進することを目的としています。
長野県を「おためし」するIT関連事業の個人・法人を募集します。
おためし期間は、最長約6か月とし、期間中、長野県が引越し代・交通費等の補助をします。
※期間中、長野にずっと住んでいただく必要はありません。
※東京など本来の事業地（居住地）を行き来しながらでも構いません。
※本事業は、長野県内の企業への就職希望者を募集するものではありません。
長野県では県産材に親しみを持っていただき、あたりまえに木のある暮らしをつくるため、事務所や店舗、子どもの居場所などの施設整備で県産材を利活用した木造・木質化等の取組を支援します。
| 区分 | 補助金額の上限 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|
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木造・木質化等 |
200万円 |
補助対象経費の2分の1以内 |
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〃 |
うち、市町村有施設（子どもの居場所に限る） |
200万円 |
補助対象経費の3分の1以内 |
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〃 |
うち、先駆的な木材利用等※3 |
500万円 |
補助対象経費の3分の2以内 |
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原油価格、物価等の高騰や人材不足の影響を受けている、「飲食業」「小売業」「サービス業」に係る事業者が、サービスや生産性の維持・向上、事業の継続を図るために実施する、省力化に係る機械装置、ソフトウェア、キャッシュレス決済の導入に要する経費について補助します。
・省力化支援に係る事業
補助率 補助対象経費の3分の2以内・限度額 50万円
・キャッシュレス決済に係る事業
補助率 補助対象経費の5分の4以内・限度額 10万円
