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長崎県では子牛価格が下落する中、繁殖産地としての生産基盤を維持するため、経営改善に取り組む意欲的な肉用牛繁殖農家を支援します。
肉用子牛の品種区分ごとの県内平均価格（月別）が、発動基準を下回った場合に、経営改善メニュー（右図）に取り組む繁殖農家に、販売頭数に応じた奨励金を交付します。
・補助単価１万円/頭
長崎県では、物価高騰の中、子育て家庭を応援するため、子育て家庭へのお得なサービスを新たに始める、又は既存のサービスを拡充する店舗に対して支援金、補助金を交付し、「ながさき子育て応援の店」を拡大するキャンペーンを行います。
(A)支援金 1店舗あたり3万円（子ども用食器やおむつ替えスペースの提供等）又は20万円（割引、ワンドリンクサービス等）
(B)補助金 1店舗あたり上限10万円（サービス提供のための備品購入、設備改修等への補助）
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、重症化リスクが高く、クラスター化する恐れが高い入所系障害者施設において、施設内感染を未然に防止するため、新規入所者等の入所前に実施するＰＣＲ検査等について、基準額の範囲で県が補助します。
補助上限額については、令和4年4月1日以降の検査については7,000円となります。
1回あたりの検査等費用が補助上限額未満の場合は、その金額までが上限となります。（100円未満切捨て）
佐世保市では、原油価格・物価高騰の影響を受けた佐世保市内の医療機関（病院、診療所、歯科診療所）、助産所、薬局、施術所（あん摩・はり・きゅう・柔道整復）の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「佐世保市医療機関等支援事業補助金」を交付します。
・補助金額の算出方法
(1)病院・診療所（5床以上）
【電気】補助単価30,000円×病床数×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】補助単価11,000円×病床数×補助率10/10×9カ月/12カ月
（注1）令和4年5月1日以降に開設した医療機関等の場合：補助単価×病床数×補助率×令和4年12月までの営業予定月数／12カ月
(2)診療所（5床未満）、歯科診療所、薬局、助産所、施術所
【電気】令和3年度実績額×物価上昇率（18.6％）×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】令和3年度実績額×物価上昇率（17.0％）×補助率10/10×9カ月/12カ月
長崎県では、原油価格・物価高騰の影響を受けた医療機関（病院、診療所、歯科診療所）、助産所、薬局、施術所（あはき柔）等の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「長崎県医療機関電気料高騰緊急支援事業補助金」を交付します。
佐世保市では宇久島・寺島における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とし、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う事業者に対して、その事業資金の一部を補助することにより雇用機会の拡充を図ります。
創 業 補助対象経費の４分の３ 600万
事業拡大 補助対象経費の４分の３ 1,600万
設備投資を伴わない事業拡大 補助対象経費の４分の３ 1,200万
新型コロナウイルス感染症に端を発し、その後の世界情勢等で長引いている燃油価格の高騰により、漁業経営に影響を受けた市内漁業者に対して、安定的な経営の持続を図るため、漁業者の漁業用燃油の購入費の一部を支援するものです。
・補助金額：1リットルあたり7円（1リットル未満は切捨てとなります）
適正に管理された森林は、国土の保全、資源のかん養、保健休養の場の提供、自然環境の保全・形成などの公益的機能を発揮しています。
森林は、私的な動機により造成したとしても、国民生活に不可欠な働きをしています。
そのため、苗木の植栽、下刈り、枝打ち、除伐、間伐という森林を管理していくための作業に対して、造林補助事業（公共事業）として国と県が補助をおこなっています。
補助率：10分の10・10分の7
長崎県では新型コロナウイルス感染症の影響による旅客船利用者等の大幅な減少を踏まえ、住民の生活と直結する公共交通事業者の安定した運行を確保するため、売り上げが大幅に減少した公共交通事業者に対し、県有施設使用料相当額を交付します。
＜給付金額＞
給付金支援期間における各航路・空路ごとの売上高を令和元年度同月（３月については平成３０年度同月）と比較して、３０％以上５０％未満の減収であれば使用料等相当額の１／２以内の給付、５０％以上の減収であれば使用料等相当額の全額を給付する。
長崎県は、燃料等高騰の影響による経費の増加に伴い、厳しい経営環境にある公共交通事業者等に対して、事業の継続に繋げるための支援金を交付します。
（1）路線バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である乗合バス（11人乗り以上）1台あたり100千円とし、主に長崎県内の路線で事業を実施するために保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
（2）貸切バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である貸切バス1台あたり80千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
（3）鉄道事業者にあっては、車両1両あたり390千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。
（4）軌道事業者にあっては、車両1両あたり80千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。
（5）航路事業者にあっては、カーフェリー1隻あたり14,000千円、20トン以上の旅客船1隻あたり8,600千円、20トン未満の旅客船1隻あたり900千円とし、主に長崎県内の航路で事業を実施するために保有し、かつ使用する隻数を乗じた額とする。また、航路事業者のうち一部事務組合については、算出した額に2分の1を乗じた額とする。ただし、隻数については、ドック時の代船を除き、また、長崎県から航路の一部又は全部について航路運営費等補助を受けている航路に使用する船舶を除くこととする。
（6）航空路事業者にあっては、航空機1機あたり27,900千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する機体数を乗じた額とする。
（7）タクシー事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内であるタクシー1台あたり20千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。ただし、福祉対象車両は除く。
（8）自動車運転代行事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である随伴用自動車1台あたり10千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
