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新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少した飲食事業者を対象に支援金を給付します。
法人 ：200,000円
個人事業主 ：100,000円
※売上を比較した結果，売上減少額が支援金額に満たない場合(法人：20万円未満，個人：10万円未満）は，減少額の最も多い1か月間の売上減少額が給付額となります。（千円未満切捨）
創業支援等事業計画に基づく【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して，ホームページや販売促進品等の作成，新聞等への広告掲載や展示会等への参加など，事業継続に係る活動に対して補助を行います。
※水戸市以外の【認定特定創業支援等事業】の支援を受けている場合でも，要件を満たしていれば申請が可能です。
その場合は，支援を受けた市町村から発行される『認定特定創業支援等事業により支援を受けた事の証明書』の提出が必要です。
・補助対象経費の2分の1以内 （1,000円未満切り捨て）
・補助額（上限額）
1回目の申請 … 100,000円
2回目の申請 … 50,000円
3回目の申請 … 25,000円
★交付の回数：申請は年1回限り，創業後5年以内に計3回まで申請可能です。
水戸市内の企業のオンライン合同企業説明会への参加を促進し，人材確保を支援するため，オンライン合同企業説明会への参加費用の一部を補助します。
・補助率：対象経費の1／2以内
・限度額：1社当たり最大30,000円以内補助率：対象経費の1／2以内
水戸市では工業の振興を図るため、市内ものづくり企業を対象に、以下の補助事業を実施しています。
・対象経費の1/2～1/3以内・補助限度額：100万円～20万円
（1）ISO等認証取得等事業
国際標準化機構の規格認証取得（ISO）、日本工業規格の認証取得（JIS）、その他認証取得（エコアクション21・ハサップ）など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。
※ コンサルタント料に係る経費を除き、業者等との請負契約の前に補助申請が必要となります。
※ 市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定。（先着順）
（2）販路拡大事業
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。
（3）人材確保・育成事業
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。
（4）新製品・新技術開発事業
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。
空き店舗の活用促進と創業者の支援を通してまちなかのにぎわいを創出するため、空き店舗を賃借して営業を開始する創業者や出店者などに対し、予算の範囲内で店舗改装費用等の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・補助額：対象事業の用に供する床面積，階層，営業開始時間に応じて，下記のとおり補助金交付金額の上限を定めています。
1. 対象店舗面積が30平方メートル未満の場合、かつ
(1) 1階部分の店舗
ア 週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
… 上限500,000円
イ 上記以外 … 上限300,000円
(2) 1階以外の階層の店舗
ア 週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
… 上限300,000円
イ 上記以外 … 上限200,000円
2. 対象店舗面積が30平方メートル以上100平方メートル未満の場合、かつ
(1) 1階部分の店舗
ア 週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
… 上限1,000,000円
イ上記以外 … 上限600,000円
(2) 1階以外の階層の店舗
ア 週の営業日数の半数以上の営業日において12時以前に営業を開始する
… 上限600,000円
イ 上記以外 … 上限400,000円
店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。
・補助金の額（算出方法）： 補助対象経費 × 1／3
・上限額：200万円～600万円
水戸市への事務所の開設及び移住促進を図るため、市内でサテライトオフィス等の新規開設を行う法人に対して、開設費用（賃借物件等の改装費・償却資産の取得費・事務所の移転費）の一部を補助します。
・補助対象経費の1／3
・上限額：500万円
・加算金：100万円（移住した従業員及び新規市民雇用者が合計して3人以上である場合に限る）
※加算後の額が補助対象経費の額を超えるときは、補助対象経費の額が上限となります。
※必ず事業（オフィスの改装、償却資産の購入）の開始前に申請書を提出してください。（申請前に事業を開始している場合は、補助の対象となりません）
日立市では大型商業施設内のテナント型店舗への出店を誘導し、店舗の集積による商業施設としての魅力向上やにぎわい創出を図るため、大型商業施設内のテナントに出店する事業者を支援します。
・補助率：1/3以内
・補助上限額：
【店舗面積 20平方メートル～100平方メートル】 50万円以内
【店舗面積 101平方メートル～500平方メートル】 100万円以内
日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。
1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度） （サテライトオフィスの場合は1百万円）
工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）、店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）、事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）の要件のいずれかに該当する事業者が、事業所の新増設や開設に伴い従業員を2人以上増やした場合、増加した従業員（日立市民）1人につき30万円（雇用時に40歳未満である従業員については3年間）交付します。
交付時期：事業開始日から1年を経過した日以後
