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令和5年3月10日（金曜日）まで申請期間を延長しました。
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エネルギー価格の高騰により増大する施設の負担を軽減し、健全な施設運営を図るため、光熱費等の負担が増大している幼児教育・保育施設に対して、支援金を支給します。
不正受給は犯罪です。虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金（年利10.95％）及び延滞金の納付を要します。また、悪質な場合は、申請者名および屋号等を公表するとともに、告訴等の対応をいたします。
令和5年2月28日「「茨城県障害者施設物価高騰対策支援金」について」申請期間を延長しました。（～令和5年3月10日（金曜日）まで）
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新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けながらもサービスの 安定的な提供を継続している社会福祉施設等を支援するため、障害福祉サービス事業所・ 施設を運営する法人に対し、予算の範囲内において茨城県障害者施設等物価高騰対策支 援金（以下「支援金」という。）を交付します。
茨城県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代の負担が増大している医療機関等に対し、支援金を給付します。
①病院及び有床診療所 ：保険医療機関であること
稼働病床１床あたり 30,000円 ただし、稼働病床が３床以下の場合は１施設当たり100,000円
②無床診療所 (医科・歯科) ：１施設当たり 100,000円
③助産所 ：１施設当たり 50,000円
④薬局 ：１施設当たり 50,000円
⑤施術所 ：１施設当たり 20,000円
茨城県では原油価格の高騰により経営に大きな影響を受けている中小貨物運送事業者に対して支援を行います。
・1台あたりの支給額：8000円～20,000円
原油価格、物価高騰等の影響を受けている市内の介護保険サービス事業所を運営する事業者に対して、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して、負担を軽減する支援を実施します。
茨城県では介護サービス事業所・施設が、令和３年10月１日から12月31日までの間に購入した、衛生用品及び感染症防止対策に要する備品の購入費用を補助します。
・補助額
購入費用合計額と、基準単価（サービス別に設定）を比較して少ない方の金額（1,000円以下切り捨て）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられており、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができます。
そのため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じることから、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出して、必要に応じて、該当額を返還してください。
茨城県ではコロナ禍からの回復が遅れ、価格転嫁も進まないこと等により、売上高（事業収入）が減少し、経営環境が特に悪化している事業者（中小企業・農林水産業者等）を応援するため、臨時応援金を支給します。
・ 10万円（一律）※応援金の支給は、１事業者につき１回限り
茨城県では国内外で需要が拡大しているかんしょについて、県内での生産拡大を進めるため、規模拡大の意向のあるかんしょ農家及び新規でかんしょの栽培を希望する者等を対象に、荒廃農地の再生等によるかんしょ生産農地の確保のための取組に対して支援をおこないます。
荒廃農地等再生費用の1/2補助 ・上限10万円/10a
樹木の伐採抜根費用の1/2補助・ 上限15万円/10a
希望地域の農地を県と市町村で紹介・農地の貸し主に協力金を支給・1.5万円/10a
令和5年度の第5回目の公募を実施中です
（公募期間：令和５年12月20日（水）～令和６年1月19日（金））
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茨城県では昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、本県農業を持続的に発展させていくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であると考えます。
このため、化学肥料の代替となりうる堆肥等の産業副産物を有効活用し、化学肥料の使用量を低減する資源循環型農業に取り組む認定農業者等に対し、堆肥等の散布に必要な機材や施設の整備、堆肥等の施用等に対する支援を行うことで、本県農業の持続的発展を図ります。
１．堆肥等の産業副産物を由来とする肥料の施用に必要な機械・施設等の導入費
補助率：1/2以内、補助上限額：300万円/戸
２．堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用 等
補助率：1/2以内、補助上限額：2,500円以内/10a（15万円以内/戸）
茨城県ではブランド化や輸出などの新たな取り組みや、ICTや高性能機械など低コストで高品質な農作物が生産できる仕組みの導入を進め、収益性の高いモデル的な担い手農家をより多く育成し、他の担い手農家に横展開させることで、「儲かる農業」の実現を支援します。
〔補助率〕 1/3以内
