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茨城県では県内で抱える地域課題の解決を目的に新たにデジタル技術を活用して起業をする方及びsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をした方に対し、茨城県地域課題解決型起業支援金を交付します。
・補助金額最大200万円 補助率１／２以内
茨城県では、気象や天然資源の変動に左右されず、市場ニーズに即した生産が可能な養殖事業へのシフトを加速させるため、本業に併せて複合的に取り組む養殖への参入を希望する水産業者や企業等を対象に、必要となる経費を支援することにより、本県水産業の更なる成長産業化を目指します。
いばらきグローバルビジネス推進協議会（事務局：茨城県）では、国内市場が縮小する中、国内外の社会経済活動を見据えながら、マーケットインの発想に立ち、海外ニーズを踏まえた商品改良・開発等により輸出拡大に取り組む事業者を公募します。
公募企業数：８社程度
県内の創業、事業化を促進し、新しい技術やビジネスモデルによる産業のイノベーションや新たな雇用の創出に向け、ディープテック分野における研究シーズ等を事業化・社会実装につなげるべく、中小企業に対して、実証実験に要する費用の補助を行います。
本事業では、原則として県の指定する実証実験アドバイザーによる月１回程度の伴走支援を実施いたします。なお、本アドバイザーに係る経費については、県が負担いたします。また、知財取得やリスクアセスメントなど、支援内容が多岐にわたる場合は、複数のアドバイザーからの助言も可能です。
■採択件数（予定） ３～４件程度
茨城県では不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料価格の急激な高騰により影響を受けている県内で養殖業を営む方の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援を行います。
(1)補助対象飼料1キログラムあたりの補助単価は、漁業経営セーフティーネット構築事業における当該四半期の補填単価から国負担分を差し引いた額の2分の1以内（少数点第2位以下切り捨て）とする。
(2)四半期毎に算出し、1円未満の端数は切り捨てる。
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。
（令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。）
＜提出期限等＞
| 感染終息日 | 提出期限 |
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令和5年4月1日～7月31日 |
令和5年9月29日（金） |
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令和5年8月1日～8月31日 |
令和5年10月16日（月） |
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令和5年9月1日～9月30日 |
令和5年11月15日（水） |
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令和5年10月1日～10月31日 |
令和5年12月15日（金） |
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令和5年11月1日～11月30日 |
令和6年1月15日（月） |
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令和5年12月1日～12月31日 |
令和6年2月15日（木） |
※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1～2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。
・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
（例）9月15日までに申請 → 10月中に交付決定
※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2～3か月程度遅くなる見込みです。
都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②））
（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用
茨城県では水素供給設備（水素ステーション）の運営を通して行う燃料電池自動車の新規需要創出活動に要する経費の一部を補助いたします。
水素供給設備の運営に要する経費から，国等から交付を受けた補助金（運営費に係る補助金に限る）の額を差し引いた額を交付します。
※ただし，東京圏（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）内に設置した場合と比べて，追加で要した経費の額の範囲内
・補助額（上限） 1，０００千円/年
つくば市では茨城県中小企業資金融資制度の「創業支援融資」又は「女性・若者・障害者創業支援融資」を受けるつくば市の法人、個人に対して信用保証料の2分の1に相当する額を補助しています。本補助金と県融資制度による信用保証料補助を合わせることで、利用者の負担する信用保証料が軽減されます。
つくば市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所に対して、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して、負担を軽減する支援を実施します。
・交付額：5万円～100万円
