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本市では、燃油価格の高騰により、特に影響を受けている林業・木材産業経営体、特用林産物生産者の負担軽減のため、燃料費の一部を助成する令和６年度「林業・木材産業等緊急支援事業」を実施します。
県内に事業所を有する中小企業に対して、省エネ・脱炭素化に資する設備の更新等に必要な費用を支援し、工場の省エネ・脱炭素化の促進を図ることを目的とします。
福島県では、海外販路拡大と輸出環境整備を通じて、福島県産農林水産物およびその加工品の輸出拡大に取り組む意欲的な事業を応援します。
・補助額
（１）海外販路拡大
民間団体－－－１５０万円以内、県域等農業団体－－－３００万円以内
※ただし、補助対象経費の４分の３以内
（２）輸出環境整備
民間団体－－－１５０万円以内、県域等農業団体－－－３００万円以内
■募集期間
令和6年5月7日（火曜日）～9月24日（火曜日）
※11月15日（金曜日）まで募集を延長します。採択・不採択の決定は12月上旬の予定です。
※採択となった場合、交付決定から令和7年2月28日（金曜日）までの間に事業を実施する必要があります。
地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、市内で創業される方に補助金を交付します。
※本補助金の「創業」とは、事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始することを指します。
新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要及び荷動きの減少並びに急激なエネルギー価格の高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者、トラック運送事業者及び自動車運転代行業者に対し、市民及び観光等来訪者の移動手段の確保並びに地域経済を支える物流の維持を目的とし、省エネ対策に資する車両、設備等の導入、物流の「2024問題に向けたコスト削減、業務効率化等に必要な経費の一部に対して、給付金を交付します。
| 給付対象事業者 | 給付金の額 |
|---|---|
| 貸切バス事業者 | 保有する貸切バス車両1台当たり5万円 |
| トラック運送事業者 | 保有するトラック車両1台当たり1万円 |
| 自動車運転代行業者 | 保有する自動車運転代行車両1台当たり7,500円 |
福島県中小企業特別高圧電気料金支援事業は、特別高圧受電契約の電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている福島県内の中小企業の支援を目的として、国から県を通じて電気料金の負担軽減のための補助金を交付する事業です。
● 支援金単価
(1) 令和６年８月～９月電力使用分 1kWh当たり２円
(2) 令和６年１０月電力使用分 1kWh当たり1.3円
● 交付上限額
(1) 製造業等一般事業者 3,000万円以内
(2) 発電事業者 200万円以内
いわき市では地域特性や地域資源を活かした新産業の創出に向けて、産学連携または産産連携等により、先行技術に関する調査・分析や参入手法検討のための情報・意見収集を行う勉強会等の活動を行う研究団体に対し、その取組みに係る経費の一部を補助します。
福島県では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等を対象に、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用について補助を行います。
福島県では福島＝大阪伊丹定期路線に就航する１６６席の大型機材の利用を促進するため、同便を利用した旅行商品を造成・催行する旅行会社を支援します。
県では、2025（令和7）年にいわゆる団塊の世代が全て75歳となる超高齢化社会を見据え、医療や介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成26年度から創設された消費増収分を財源とする「地域医療介護総合確保基金」を活用した事業を実施しています。
