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北九州市では物価やエネルギー価格の高騰が続く中、市内中小企業の従業員の賃上げは重要な課題であり、企業の生産性を向上させるとともに、従業員の賃金を引上げる好循環を生み出すことが求められています。そこで北九州市では、市内の中小企業の生産性向上と最低賃金引上げを応援するための「上乗せ補助金制度」を新設しました。
【補助率】
業務改善に要する設備投資等にかかる補助対象経費の10分の1
上限額あり（業務改善助成金の助成上限額の10分の1）
北九州市では、人材育成のため中小企業大学校直方校に研修生を派遣する中小企業者または中小企業団体を対象に、当該研修に係る受講料を補助する制度を設けています。
補助金額：受講生1名につき受講料の3分の1以内（1000円未満の端数は切り捨て）
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを47％以上削減する目標を掲げています。
北九州市ではこの目標の達成に向けて、2023年4月に国から採択された「重点対策加速化事業」による国からの財政支援を活用し、「再エネ100%北九州モデル」の市内企業への普及を目的として、「市内事業者等への再エネ100%北九州モデル普及推進事業」の事業者を募集しています。
・補助対象設備及び補助率
太陽光発電設備導入1キロワットあたり5万円
高効率空調設備導入2分の1（高効率空調設備導入は既存設備の更新に限る）
（注）補助の対象は、設備導入時の材料、工事費でサービス料等は含まない。
北九州市では産業用ロボットの導入を検討する企業に対し、補助金を交付します。
・補助対象経費の２／３以内
・補助金額 １件あたり２００万円上限
北九州市では、高齢者や車いす使用者、大きな荷物を持った旅行者など誰もが利用しやすいタクシー車両の普及を促進するため、ユニバーサルデザインタクシー車両又は福祉タクシー車両を新たに導入する際に要する経費の一部を補助します。
本市の有する物流基盤をさらに活用し、効率的な輸送を実現することを目的として、本市に九州発貨物を集約し、本市の物流基盤を用いて輸送する取組を支援します。
支援の第一弾として、九州の農産物を本市に集約し、市内を発着するフェリーを用いて首都圏に輸送にする取組に対し、補助金を支給します。
補助金の支給には、複数の要件を満たす必要がありますので、補助金の活用をご検討されるにあたりまして、まずは物流拠点推進室までご相談ください。
補助金の支給対象となるには、以下の全てに該当する必要があります。
補助金の支給対象となる事業は、以下の全てに該当する輸送であることが必要です。
補助金の支給要件を満たす場合、以下の補助対象経費に補助率を乗じた金額を、補助金として支給します。
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
（1）実証研究
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発
（2）社会システム研究
環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発
（3）フィージビリティスタディ（FS）研究
実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究
次の要件全てを満たす方が対象となります。
新規性、独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究、社会システム研究、FS研究に対して、次のとおり助成を行います。
| 実証研究 | 社会システム研究 | FS研究 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業化チャレンジ枠 | 一般枠 | |||
| （1）市内中小企業が中心となって実施する場合 | 対象経費の3分の2以内 （注）重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象 |
対象経費の3分の2以内 | ||
| （2）市内の大学等が中心となって市内中小企業と共同で実施する場合 | 対象経費の3分の1以内 （重点分野は2分の1以内） |
対象経費の3分の2以内 | ||
| （1）（2）以外の場合 | 対象経費の3分の1以内 （重点分野は2分の1以内） |
|||
| 限度額（1テーマ当たり1年度） | 1,500万円 | 1,000万円 | 200万円 | |
| 助成期間（1テーマに対する） | 原則1年 | 最長3年間 | 原則1年 | |
新技術・新製品等の研究開発に挑戦する中小企業のための助成金です。
【補助率】
助成対象経費の3分の2以内（創業5年未満の中小企業者の場合4分の3以内）
【補助上限額】500万円まで
エネルギーや原材料の価格高騰等の影響により経費の負担が増している社会福祉施設等に対して、利用者等への安定したサービスを確保することを目的として、必要な経費の一部について支援を行います。
支援金の給付を希望する場合は、本支援金の要綱等を確認の上、申請に必要な書類を準備して期限までに提出してください。
北九州市では市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。
・総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの100分の20（限度額：10億円）
