長浜市の補助金・助成金・支援金の一覧

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11〜20 件を表示/全34(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/06/03~2024/06/28
滋賀県長浜市:土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助金
上限金額・助成額
77.2万円

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の建築物の土砂災害防止対策を促進するため、外壁等の安全対策工事に対し補助を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/06/28
滋賀県長浜市:既存民間建築物耐震診断補助金
上限金額・助成額
200万円

建築物の耐震診断の実施を促進するため、建築物耐震診断技術者による建築物の耐震診断を行った所有者に対し、診断費用の一部を補助します。

※建築物耐震診断技術者とは、次に掲げる建築技術者(当該技術者が所属する建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所を含む。)のことです。

  • 木造住宅の耐震診断においては、県等が主催する木造住宅耐震診断講習会(木造建築技術者向け)の受講修了者
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断においては、建築士法第2条第2項及び第3項に規定する建築士で、同法第22条第2項に基づいて県等が主催する耐震診断講習会等の受講修了者
全業種
ほか
公募期間:2024/04/04~2024/02/07
滋賀県:北部振興にかかるプロフェッショナル人材確保補助金
上限金額・助成額
50万円

滋賀県では、北部3市(長浜・高島・米原)に事業所を有する中小企業等が経営課題を解決するために、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて北部3市域外のプロフェッショナル人材を確保する際に必要となる成約手数料を補助します。
※「プロ人材」とは、中小企業等において必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、受入れ事業主が求めるスキルについて、通算5年以上の職業経験を有する者または業務に必要な資格を有する人材を指します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/06/28
滋賀県長浜市:農業経営持続・効率化支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

農業者の高齢化や担い手の減少等地域農業の抱える問題の解決に向け、農作業の効率化や省力化を推進することにより、持続可能な地域農業を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/06/28
滋賀県長浜市:園芸振興・転換作物生産推進事業補助金
上限金額・助成額
120万円

野菜・花き、麦・大豆等の栽培を中心とした農業経営の多角化や、高収益な野菜等の生産振興および地場野菜、果樹等の出荷を促進し、農業者の農業経営の安定を支援するため、農業機械や施設等の導入費用の一部を助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/02/28
滋賀県長浜市:太陽光発電システム等設置促進補助金
上限金額・助成額
10万円

長浜市では市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)を新たに設置する方に対し、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/11/30
滋賀県北部地域:クラウドファンディング活用型北の近江振興事業補助金
上限金額・助成額
100万円

クラウドファンディングを活用して滋賀県北部地域(長浜市・高島市・米原市)の活性化を図るための事業や活動等を実施される際、クラウドファンディングにかかる手数料の一部を補助します。
※申請が予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/19~2025/02/28
滋賀県長浜市:有害鳥獣捕獲者育成事業
上限金額・助成額
5万円

長浜市では野生鳥獣による農林水産被害の防止を図り、地域ぐるみの鳥獣害対策を推進することを目的に、有害鳥獣捕獲者の育成に補助金を交付します。
1.捕獲技術向上、安全対策等研修 5万円
2.射撃練習 2千円/人


農業,林業
ほか
公募期間:2022/03/25~2025/01/31
滋賀県長浜市:鳥獣害防止対策事業補助金
上限金額・助成額
50万円

長浜市では野生鳥獣による農林水産被害の防止を図り、地域ぐるみの鳥獣害対策を推進することを目的に交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/25~2024/03/29
滋賀県長浜市:経営継承・発展支援事業
上限金額・助成額
100万円

地域計画に位置付けられた経営体等の経営を継承した後継者が、持続的に地域の農業を担うために経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援(100万円上限(国、市町村がそれぞれ1/2を負担))します。

農業,林業
ほか
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