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県民生活及び県内経済の安定を確保するため、燃料価格高騰に直面する県内貨物自動車運送事業者が保有する事業用自動車の燃料費について、一部支援を行います。
◯給付金額 ※上限：１事業者あたり 合計100台
○一般貨物自動車運送事業用・特定貨物自動車運送事業用の車両
１台あたり １万１千円
栃木県では物価高騰の影響を受けている介護施設等を支援することにより、高齢者福祉サービスの安定的な提供の継続を図ることを目的をして助成金を交付します。
助成金額：５万円～３０万円
助成率：定額
佐野市では原油価格・物価が高騰し、農業経営に深刻な影響を及ぼしているため、市内販売農家の経済的負担の軽減と農業経営の安定化を図るため補助金を支給します。
補助金額：法人20～40万円・個人10～20万円
栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う生産コスト抑制に向けた省資源化・高効率化に資する取組又は安定的に調達可能な代替原材料への転換に向けた取組に要する経費の一部を補助し、県内ものづくり中小企業者等におけるエネルギーや原材料等物価高騰の影響を軽減させ、競争力の強化を図るため、「ものづくり産業物価高騰等対策支援補助金」事業を実施します。
【支援内容】
・補助金額：400万円以内
・補助率：2分の1以内
・補助期間： 令和５（2023)年度内
佐野市では原油価格・物価高騰の影響を受け光熱水費等の負担が増している保育施設等を対象に補助金を交付します。
・補助金額
令和4年4月1日から令和5年1月31日までの光熱水費等(電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油及び重油に係る経費)及び児童の給食の賄材料に係る経費から、前年同期に相当する額を差し引いて得た額(1,000円未満切り捨て)
・補助上限：５万円～６０万円
栃木県県では、原油・原材料高騰等の影響が長期化している状況を踏まえ、県内中小企業の資金繰りを支援するため、「原油・原材料高騰等緊急対策資金」を利用する中小企業者に対し保証料補給及び利子補給を実施いたします。
＜保証料補給＞
・セーフティネット保証4号、5号 → 0.2%を県が負担します。
・一般保証 → 一般保証料率の30%を県が負担します。
＜利子補給＞
内容 当初1年分の利子を補給します（遅延損害金を除く。）。
原材料等の価格高騰や円安の影響を受けた中小企業者等を支援するため、支援金を支給します。
支給限度額：中小法人等：20万円、個人事業者：10万円
本助成事業は、とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、本県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略３産業、食品関連産業、未来３技術分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的としています。
なお、今年度から「スタートアップ支援事業」を新設しました。また、助成限度額の引き上げや助成対象経費の見直しを行いました。
※とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額４５億円のファンド(基金)です。
令和６年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 ５件
２ 戦略産業等分野 ７件
令和５年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
２ 戦略産業等分野 ８件
令和４年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 ８件 助成額： ７，４９３千円
２ 戦略産業等分野 １３件 助成額：１４，６６５千円
令和３年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 １０件 助成額： ９，２１８千円
２ 戦略産業等分野 １１件 助成額：１２，５５９千円
令和2年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 １４件 助成額：１１，０７４千円
２ 特定振興産業分野及び成長産業分野 １６件 助成額：２３，１００千円
平成31年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 ８件 助成額： ６，６０２千円
２ 特定振興産業分野及び成長産業分野 １９件 助成額：２１，６７５千円
宇都宮市では、体験型観光の推進のため、うつのみや観光体験館及びその他の観光施設を整備して、運営及び経営にチャレンジされる方を対象に、整備に係る費用の一部補助を行います。
＜うつのみや観光体験館整備事業＞
うつのみや観光体験館の新設又は改修工事に要する費用の3分の1以内、最大限度額200万円
（開業予定地が大谷エリア等にある出店促進重点エリアに該当する場合、補助の最大限度額400万円に増額）
＜観光施設整備事業＞
店舗の新規出店に伴う内装工事に要する費用の3分の1以内、最大限度額150万円
（開業予定地が大谷エリア等にある出店促進重点エリアに該当する場合、補助の最大限度額350万円に増額）
上記店舗に併設するおもてなしコーナー（休憩コーナー）の備品その他これに類するものの購入費の3分の1以内、最大限度額50万円
栃木県ではスマート農業の普及拡大を図るため、地域においてスマート農業を使いこなし、地域の核となり周囲の農業者に効果的な活用方法などを助言できる人材を育成する研修会の開催等を支援します。
農業者向けに、ドローンなどのスマート農業機器の専門家などを講師とし、機器をより有効に活用するための研修会や実演会等を開催する費用の一部を助成します。
・補助率：事業費の2分の1以内
