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本市では、保育施設等における保育中に発生する園児のおむつの処分について、「園で処分」を促進するための補助制度を創設し、おむつの保護者持ち帰りに係る「保護者及び保育士の負担軽減」や、「感染症等の衛生上のリスク低減」を図ることにより、保育サービスの更なる向上と保育環境の充実に繋げていくための支援を行います。
保育施設等のおむつ処分について、『現状、保護者持ち帰りとしている施設の処分方法の見直しを促進』するとともに、『現状、園処分としている施設の継続的な実施を支援』するため、おむつの園処分に係る費用を補助するものです。
学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、給食を提供する市内の民間の保育施設等や市立保育所に対し、給食費の補助・支援を実施します。
事業の概要については下記のとおりですが、具体的な補助要件等を定める補助要綱や申請書類等の準備を進めておりますので、準備ができ次第、市内の民間の保育施設等や市立保育所を通して支援いたします。
中小企業者の方々による、創造的な技術や製品、地域資源の活用などについての研究開発を支援するため、その経費の一部を助成します。
研究開発の対象は、自動車、食品、AI･IoT･ロボット、光学、環境・新素材及び情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅のいずれかの分野における、創造的な技術及び製品の研究開発、技術の高度化及び高付加価値化を図る研究開発、地域資源を活用した研究開発、ソフトウェアの研究開発、その他当センター理事長が特に必要と認めたものとなります。
採択予定件数：８件程度
栃木県では医療資源の有効活用に関する県民理解の促進や適切な受療行動の喚起を図り、医療機能の分化・連携を促進するため、栃木県内の医療機関、医療団体及び住民団体等が行う、住民を対象とする医療提供体制に関する意識啓発の取組を支援します。
補助額：１実施主体当たり200千円
栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気料金支援の対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。
栃木県ではデータ利活用の機運醸成や普及啓発を促進し、未来技術の社会実装やSociety5.0の実現を加速化していくため、県内企業等における事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直し等に資するデータ利活用の取組を支援するものです。
| 補助限度額 | 補助率 | 採択予定件数 |
| 100万円以内 | 補助対象経費の2分の1以内 | 10件程度 |
栃木県では、原油価格・物価高騰の影響を価格転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、助産所、施術所、訪問看護ステーション）の負担軽減を図ることを目的とし、支援金の交付を行うこととしました。
対象施設において、申請を希望される場合は、下記事項に留意の上、申請書類を提出期限（令和6年2月9日（金曜日））までに送付くださいますようお願いします。
栃木県産農産物の販路を安定的に確保するためには、世界の食料需給動向等に目を向けると、国内のみならず海外への販路拡大が重要です。
そこで栃木県では、栃木県産農産物の輸出拡大を目的に、農業団体等の「マーケットイン型の輸出の取組」及び「課題解決型の輸出の取組」を支援します。
補助率： 事業に要する経費の2分の1以内
みどり豊かな環境を将来に引き継いでいくため、森づくり活動等を実施する法人に対して、その活動費用の一部を補助する「宇都宮市森づくり活動推進事業補助金」制度についてお知らせします。
ナイトタイムエコノミーの活性化を推進するための本市ならではのコンテンツ創出に支援をすることで、MICEの開催など来訪者増加の好機を捉えた、「消費拡大」や「滞在時間の延長」による中心市街地の活性化を図るための補助金です。
【受付期間】
（一次募集）
受付開始：令和5年7月3日
募集締切：令和5年7月31日
交付決定：令和5年8月上旬（予定）
(二次募集)
受付開始：令和5年8月1日
募集締切：令和5年8月31日
交付決定：令和5年9月上旬（予定）
