柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント(5年間)の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1~4人の場合:20パーセント
新規雇用者数が5~9人の場合:25パーセント
新規雇用者数が10~19人の場合:30パーセント
新規雇用者数が20~49人の場合:40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合:50パーセント
新潟県の補助金・助成金・支援金の一覧
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EVシフト、GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた動きが加速しているなか、柏崎市では市の基幹産業である製造業が、こうした経済社会の変化に対応し、さらなる成長に向けた新分野展開、事業再構築を実現するための挑戦を補助金交付と研修会により支援します。
上限額:1,000万円(重点支援枠は1,500万円)
次世代自動車 | 電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)等の電動車における技術革新と部品変化への対応 |
---|---|
環境エネルギー産業 | 洋上風力発電、水素エネルギー、全固体電池等再生可能エネルギー分野への進出 |
補助率:年間売上が最も大きい取引先1社に対する総売上高(直近1期)に占める取引の割合(1社取引率)に応じて、補助率が異なります。
1社取引率 | 30%未満 | 30%以上 | 50%以上 |
---|---|---|---|
主要取引先が自動車産業 |
2分の1 |
3分の2 | 4分の3 |
主要取引先が上記以外 |
3分の1 | 2分の1 | 3分の2 |
一定の要件を満たす柏崎市内の事業所は、使用した電気料金のおおむね半額相当の補助金が交付されます。
給付額は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円(旧西山町と旧高柳町は、契約電力1キロワットにつき7,092円)です。
原子力発電施設等の周辺地域における企業の立地と雇用機会の創出を図ることを目的に、その地域に立地した事業者に対して、支払った電気料金等に基づいて道府県が一定期間に亘り補助金を交付する制度です。
◇継続の募集・・・令和5年10月5日(木) ~ 10月19日(木)
◇新規及び特例増設の初回の募集・・・令和5年10月5日(木) ~ 10月26日(木)
原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます。
・対象地域 柏崎市、刈羽村、長岡市(旧長岡市、旧小国町、旧越路町)、上越市(旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町)、出雲崎町
県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
設置から法定耐用年数の8年を経過し、かつ、使用できなくなった電気柵を新たに更新する経費を補助します。電気柵の更新を検討している方は、お早めにご相談ください。なお、予算に達し次第、受け付けは終了します。
(注意)申請・決定前に行った電気柵の整備費用は対象外です。
■補助額:次のうちいずれか低い方の金額
- 当該事業に要する経費の4分の3
- 補助対象年度の鳥獣被害防止総合対策交付金の電気柵上限単価(直営施工で資材費のみの定額交付の場合)の4分の3
新たに収入保険に加入する際の保険料および事務費の一部を支援
柏崎伝統野菜等の作付けを行う生産者への奨励金を交付する
■奨励金:1アール当たり5,000円
全国コンクール等に柏崎産米を出品する生産者への支援
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施