島根県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
島根県:令和5年度 ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金
上限金額・助成額
200万円

島根県では県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000およびHACCPなどの国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成します。

対象経費の1/2以内で、1件あたり100万円以内

※HACCP認証規格の取得促進助成金については、1件あたり30万円以内とします(交付要綱 別表1・別表2参照)。

※ものづくり企業連携支援事業により経営計画の承認を受けたグループの構成企業がセクター規格の認証取得に取り組む場合は1件当たりの上限を200万円以内とします。 

※随時募集、予算上限に達した段階で募集を終了いたします。

 

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/06/30
島根県:令和7年度 ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等のための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更、エネルギーの見える化等を支援します。

 

製造業
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/11/22
島根県:ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(エネルギー価格・物価高騰対策分)補助金
上限金額・助成額
1000万円

エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革サプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。                                             

サプライチェーン再構築型への申請に限り重複要件を緩和します。過年度実施した「生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金 生産プロセス変革型」での採択実績がある場合でも申請可能となりました。

当該補助金は「生産プロセス変革型」「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。

製造業
ほか
公募期間:2023/09/06~2024/02/16
島根県:令和5年度 デジタル導入実証支援助成金
上限金額・助成額
400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率:
ハード事業:1/3
ソフト事業:1/2
※1千円未満切り捨て

助成上限 :4,000千円・下限:400千円

学術研究,専門・技術サービス業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2025/05/16~2026/03/31
全国:令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県松江市:ものづくり産業投資促進助成金
上限金額・助成額
1000万円

東出雲町が、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)の対象区域外であることに鑑み、東出雲町内において事業所の新増設や設備投資を行う企業に対して、その経費の一部を助成します。
投下固定資産総額の10パーセントに相当する額
・上限1千万円

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県松江市:情報サービス産業等立地促進補助金
上限金額・助成額
1920万円

松江市では、市外から新規に立地され、今後の成長が見込まれ、雇用機会の拡大や本市の産業振興に寄与される「情報サービス産業等」の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどに初めて事業所を設置する際、その賃料の補助を行います。

■補助金の交付額
月額料金(共益費、敷金、礼金などこれに類する経費は除く)の1/2の額
限度額200,000円/月
■補助の期間:要件を継続して満たす企業に対して最長で8年間補助

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
島根県:令和6年度 商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金
上限金額・助成額
300万円

島根県では製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組を促進し、事業者の競争力強化を図るために交付する「商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金」を公募します。

(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:300万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内

■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
 ※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)

サービス業全般
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県松江市:企業立地支援補助金
上限金額・助成額
0万円

松江市では、市内に立地(すでに市内に事業所を有する企業も含みます。)し、雇用拡大により本市の産業振興に寄与される企業に対して、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助事業と連動して電気料金の支援をいたします。

■補助金
対象支払電気料金の4/10の額(1,000円未満切捨て)からF補助金交付算定額(電力給付金) を差し引いた額

※「F補助金(電力給付金)」と「企業立地支援補助金」の二つの制度を併用することで、対象支払電気料金の概ね4割を最長8年間補助します。
特定業種ではF補助金(特例給付金)が加算され、さらに補助を受けることができます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県松江市:企業立地奨励制度
上限金額・助成額
30000万円

<用地取得助成金>
以下の条件を全て満たされる場合は、用地取得費の一部を助成します。
・立地場所
松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地(松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したもの)
・立地形態:新設・増設・移設
・助成額
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額:3億円

<立地奨励金>
立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成します。
・助成額
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額

<雇用促進奨励金>
新規雇用の人数に対して助成します。
操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
・助成額
新規雇用従業員の人数×30万円(限度額なし)

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
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