岩手県および盛岡市では、畜産業の振興を図り、生産者の安定的かつ効率的な畜産経営を実現するため、各種事業を実施しています。
岩手県の補助金・助成金・支援金の一覧
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この制度は、中山間地域の耕作放棄を防止し、農村が果たしている多面的機能を確保するため、中山間地域における耕作不利な農用地の維持管理や農業生産活動を継続的に行う集落や個人に対して交付金が支払われる制度です。
盛岡市は平成12年度から取り組んでいますが、令和2年度からは第5期対策として継続的に実施しています。
対象地域は特定農山村法指定地域(旧簗川村、旧乙部村、旧玉山村)、山村振興法指定地域(旧簗川村、旧玉山村玉山地区、薮川地区)などの中山間地域です。
盛岡市では河川魚族の保護増殖のため、漁業権の設定されている簗川および雫石川で行う稚魚の放流事業に対し助成を行っています。
環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的農業」です。
環境問題に対する関心が高まる中、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に取り組むことが重要となっています。
盛岡市は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して国と県と一体となって環境保全型農業直接支払交付金事業を実施します。
平成26年度から、今までの農地・水保全管理支払制度を改変する形で多面的機能支払制度をスタートさせました。この改変は、農業・農村の多面的機能の適切な維持・管理や、さらなる発揮を目的としています。
この制度は、農地・水保全管理支払制度の流れを元にした資源向上支払交付金と、新たな内容の農地維持支払交付金の2つの活動があります。その組み合わせ方などにより、交付の単価が変動します。
1.農地維持支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。
2.資源向上支払交付金
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、各活動組織へ交付されます。
盛岡市では、離農を抑止し農業経営の維持・発展を図るため、農業用機械・施設の新規購入、更新及び修繕に係る経費の一部を補助します。
補助対象経費 | 補助額 | 補助上限(注 |
---|---|---|
農業用機械・施設の購入費(新規購入、更新) | 2分の1 |
認定農業者等 20万円 その他の農業者 10万円 |
農業用機械・施設の修繕費 |
注 認定農業者等は、認定農業者、中心経営体、目標地図に位置づけられた方を指します。
岩手県では、農業生産資材・飼料等価格高騰の影響を踏まえ、農業者等の営農を支えるための支援策等を各種まとめています。
盛岡市では中小企業の経営力の強化の取組みを支援するため、中小企業大学校(仙台校)が実施する研修又は東北大学地域イノベーション研究センターが実施するRIPS(地域イノベーションプロデューサー塾)、その他市長が適当と認める研修を市内の中小企業の役員、従業員が受講する際の研修費用の補助を行っています。
補助率 2分の1(千円未満の端数切捨て)
※最大15万円
盛岡市では中小企業の振興のため、中小企業向けに融資制度を設けており、その保証料の補給をおこなっています。
奥州市では、耕作放棄地の解消、農業所得の向上及び中山間地域等の振興を図るため、繁殖用の肉用羊の新規飼養、増頭及び牧柵の導入に係る経費の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施