岩手県の補助金・助成金・支援金の一覧

水田における小麦等の生産拡大、作付けの団地化推進、新たな営農業術の導入等を支援することにより、小麦等の供給体制を強化するため、国産小麦産地生産性向上事業実施要領第２に定める事業実施主体が国産小麦産地生産性向上事業の取組を行う場合に要する経費、事業実施主体が同取組を行う場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費及び事業実施主体が同取組を行う場合に要する経費に対して地域農業再生協議会が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、国産小麦産地生産性向上事業補助金交付等要綱、岩手県補助金交付規則及びこの要綱により補助金を交付します。

岩手県では効率的で生産性の高い畜産経営体を育成することを目的に、市町村、全国農業協同組合連合会岩手県本部、農業協同組合、その他農業者の組織する団体が事業を行う場合に要する経費に対して、補助します。

水田地帯における園芸作物の産地化を実現するため、岩手県時代を拓く園芸産地づくり支援事業実施要領に規定する取組主体が実施要領に定める岩手県時代を拓く園芸産地づくり支援事業を行う場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
補助率：定額・２分の１

収益力強化に取り組む施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るため、ヒートポンプ等の導入を支援します。
岩手県では産地生産基盤パワーアップ事業（整備事業・基金事業）の要望調査を実施しています。

コロナ禍における燃油価格高騰により、生産コストが増大している施設園芸等生産者の負担軽減を図るため、省エネルギー化に資する資材等の導入を支援します。

補助率・県単独：1/2 以内

福島県以外の岩手県、宮城県及び栃木県においても、放射性セシウムの農産物や牧草等への移行が懸念される農地が存在する地域や、放射性物質に汚染された牧草等の処理が遅れている地域があるため、これらの地域において、放射性物質の影響を緩和し、農業生産の復旧・復興を図ることを目的としています。
※対策事業の対象地域 対策事業の対象地域は、岩手県、宮城県及び栃木県とします。

岩手県では、配合飼料価格の高騰による畜産経営体への影響を緩和するため、配合飼料購入費の価格上昇分に対して、補助金を交付します。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第６項に規定する療養介護、同条第７項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設及び同条第11項に規定する障害者支援施設の施設整備について補助金を交付します。

高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災・感染防止体制の強化に資することを目的とする補助金です。