倉敷市では原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、業務用の電気自動車を購入する事業者(法人)を支援する補助金です。
電気自動車1台あたり 20万円
※国の補助金と併用可能
※1年度につき購入・リース合わせて1台まで申請可
※ただし、リース業者はリース先毎に1台限り
※リースの場合、補助金相当額を月々のリース料金から値下げすること。
倉敷市の補助金・助成金・支援金の一覧
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倉敷市では原油価格の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において、多量の燃料油(ガソリン・軽油・重油・灯油)を使用する市内事業者の負担軽減を図るための補助金を交付します。
・最大40万円(1事業者1回限り)
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ定置型リチウムイオン蓄電池システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。
※補助予定件数は500件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。
■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が、500件になりました。
本市補助金「倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(ZEH)」との併用が可能になりました
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に燃料電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ燃料電池システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。
補助率:10分の1
※上限7万円
※補助予定件数は50件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。
■昨年度からの主な変更点
昨年度からの変更点はありません
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に太陽熱利用システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ太陽熱利用システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。
補助率:10分の1
上限3万円
※補助予定件数は、20件です。
※受付期間であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。
■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が20件になりました。
倉敷市では、倉敷市内と高梁川流域圏内の6市3町(新見市・高梁市・総社市・早島町・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市)の事業者等が、5者以上、共同して実施する地域資源の販路開拓、販路拡大等を目的とした展示会、見本市、物産展等を企画・実施もしくは展示会等に出展する事業の実施経費の一部を補助します!
補助上限額:県内50万円・県外100万円
補助率:2分の3
注)補助事業が完了した日から30日以内、もしくは令和7年3月21日(金曜日)のいずれか早い日までに提出してください。
倉敷市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。
■上限額/補助率:100万円/補助対象経費の3分の2
※応募は1事業者1回(令和3年度に本補助金の交付を受けた事業者は応募不可)
■事業計画書受付期間
令和5年4月3日(月曜日)から5月31日(水曜日)まで
※市への事前相談の実施期限:5月26日(金曜日)
※事前相談未実施の事業計画書は受付不可
倉敷市内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症対策を講じながら,販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物の開催を共同で行う場合に必要とする経費の一部について,予算の範囲内で補助金を交付することにより,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復を目指す中小企業者等を応援し,もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。
①事業者共同型
中小企業(1事業者1年度1回)
補助率:3分の2・上限50万円
②商工団体先導型
商工団体(1団体3回まで)
補助率:10分の9・上限300万円
※申請前に、市への事前相談が必要です。
予測不可能な社会に対応した、しなやかな経営を目指し、人「財」育成のための教育研修の受講、技能検定の受検をおこなう中小企業者を支援します。
補助金:最大10万円まで
補助率:4分の5
※令和7年3月14日(金曜日)までに事業および支払いを完了し、実績報告を提出する必要があります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施