050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全64件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
下関駅周辺のまちの更新及び住環境の向上を図るため、跡地の活用につながる空き家の除却に要する費用の一部を補助します。
募集件数：30件程度
大学等に進学する際に貸与型の補助対象奨学金を利用された方が、卒業後に市内に居住し、認定された登録企業へ就職し、市内事業所に勤務した場合、奨学金の実返還額を就職2年目から5年間で最大100万円補助する制度です。令和7年10月から制度が拡充され、転入者（登録企業に就職し、市内事業所で勤務）、起業者（市特定創業支援事業修了者で市内で起業）の方も制度の対象となりました。
下関港に就航する国際定期航路の利用の促進、下関港への集貨・利用を増やすため、下関港利用を含む輸送サービスを造成する物流事業者に対して利用貨物に応じた費用を補助します。1物流事業者に対し、最大25万円を補助します。
長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助します。1荷主に対し、最大100万円を補助します。バルク貨物も対象です。前年度に比して増加した貨物も対象となります。なお、下関港（長州出島を除く）からの転換貨物は対象外です。
本制度は、下関港を利用して輸入した植物防疫検査対象貨物が検査不合格となった場合に、当日中のくん蒸が実施できるよう、くん蒸事業者の待機依頼を行った際に要した費用の二分の一を補助するものです。
エネルギー価格の高騰に係る負担軽減を目的として、高齢者・障害者施設等に対して光熱費の支援金を交付する。
※本事業は令和８年度の政府予算の成立を前提としたものとなります。そのため、今後の動向に応じて記載内容や制度部分等に変更が生じる場合があるため、ご留意ください。
※本公募は、当事業において支援を受ける地方公共団体・事業者等を公募するものであり、事務局を公募するものではありませんのでご注意ください。
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地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）が中心となって、地域の多様な観光関連事業者等と連携しながら、実情に応じた面的な受入環境整備を行う類型です。
この制度融資は、事業資金を必要とする市内中小企業者の方が、経営安定のための資金をはじめ、起業や新事業展開に必要となる資金、また、一時的な資金需要に対応するための短期資金を有利な条件でご利用いただけるよう、下関市が市内金融機関と協調してサポートする制度です。
この制度融資は、事業資金を必要とする市内中小企業者の方が、経営安定のための資金をはじめ、起業や新事業展開に必要となる資金、また、一時的な資金需要に対応するための短期資金を有利な条件でご利用いただけるよう、下関市が市内金融機関と協調してサポートする制度です。
設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。
※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
・設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
・国や山口県の制度との併用も可能です。
・企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。