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姫路市では食に対する消費者の意識が向上し、ニーズが多様化する中で、姫路市では、地場産品を製造する市内の中小企業者が、ハラール、ベジタリアン及びヴィーガンといった食の禁忌又は忌避に対応することにより、地場産品の国内外における競争力の強化を図るために、当該禁忌又は忌避に係る認証を取得した場合に補助金を交付します。
・補助金額
補助率：2分の1
上限額：15万円
姫路市では産業の振興を図るため、機械、電子、化学等の分野で、新製品や新技術等を開発する中小企業者に対して、姫路市ものづくり開発奨励補助金を交付しています。
選考会議で特に優秀と認められた応募者に対し、最高100万円を補助します。
姫路市では、高度なITを活用した事業を行う企業が新たに市内で事業所を開設される場合に、一定の要件を満たせば賃料等の一部を兵庫県とともに支援します。
※補助率、補助金額は姫路市と兵庫県との合計です。
姫路市では外国・外資系企業が姫路市内の空きオフィスビル等で新規創業または県外から移転される場合に、一定の要件を満たせば賃借料の一部を助成する制度です。
補助率 補助対象経費の4分の1以内
補助金の上限額 月額750円（1平方メートルあたり）・100万円（1年度あたり）
尼崎市では建築物に吹付けされた建材のアスベスト除去について補助をおこないます。
・調査費用：上限額は1棟あたり25万円
・除去費用：対象経費の3分の1以内の額（千円未満の端数は切り捨てる。）
ただし、除去等面積によっては上限があり、最大２００万円
尼崎市では、創業間もない事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター（株式会社エーリックが運営）に入居する場合、賃料の一部を補助します。
・補助額：月額賃料の2分の1以内（限度額は月額48,000円）
尼崎市では（1）介護サービス等事業所のサービス継続支援と（2）介護サービス等事業所との連携支援をおこないます。
神戸市では六甲山系や丹生山系、そのほか多様で個性的な魅力ある山に囲まれた神戸において、2023年度より、この神戸の財産ともいえる山々で「登山」を楽しんでいただく環境を向上し、市民や来街者の増加を目指す取組みとして、「神戸登山プロジェクト」を展開しています。
登山者の安心・安全の確保及び景観向上のため、六甲山系の老朽家屋等の解体除却工事の解体費を一部補助します。
補助額：1件につき上限350万円（補助率10分の10）
省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」の申込受付再開に伴い、本市の令和5年度脱炭素化アドバイザー派遣事業のうち、「省エネ最適化診断補助金」の受付を2次募集分として再開します。
（※別途「簡易省エネ診断」につきましては、受付を終了しておりますのでご注意ください）
2次募集では、「省エネ最適化診断補助金」に限り、令和5年度に初めて申請される方のみ受付をいたします。
令和4年度に当該診断の受診および補助金の交付を受けた方も補助対象となります。
脱炭素化設備等導入促進支援事業の利用には、原則本アドバイザー派遣事業申請※が必要となります。
省エネ診断の受診や、受診後の省エネ設備等（空調やLED照明等）の導入に対する補助金の利用を希望される方は、まずは「脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書」をご提出ください。
市内中小企業の脱炭素経営を推進するため、企業のエネルギー消費の現状把握から省エネルギー改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援します。
本取組では、3つの補助金制度を展開し、中小企業に寄り添った支援を行います。
■脱炭素化アドバイザー派遣事業（まずはこちらをご申請ください）
自社の脱炭素化の推進（エネルギー使用状況の把握や、省エネ設備の導入など）を希望する事業者は、（一財）省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」または市内電気工事事業者等が実施する「簡易省エネ診断」を受診することで、自社のエネルギー使用状況の現状を把握していただきます。
※再生可能エネルギー設備・蓄電池設備導入の場合を除く。
■省エネ診断の受診費用補助
省エネ最適化診断の受診費用（税別）全額を補助するほか、診断申込書の作成を支援します。
■省エネ設備・再エネ設備等の導入補助
1. 省エネルギー設備の導入費用
省エネ最適化診断の結果に基づき、空調設備や照明設備などの省エネルギー設備について、費用の一部を補助します。
2. 再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、波力、バイオマス、地熱、地中熱、太陽熱、雪氷熱、空気熱、潮汐、潮流をいう）設備や蓄電池設備などについて、設備能力に応じた一定金額を補助します。
（公財）神戸市産業振興財団では、神戸市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業の温室効果ガス排出量算定及び中小企業版SBT認定取得、その他専門家を活用したカーボンニュートラル推進に繋がる支援にかかる経費の一部を補助します。
1社あたり上限12万円
