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日常生活の移動の基点かつ地域の玄関口である鉄道駅を中心としたまちづくりを進めるため、神戸市と鉄道事業者で締結した連携協定に基づき、鉄道事業者が取組む駅の再整備事業に対し、補助を行っています。
■バスロケーションシステム支援事業
バス利用者の利便性を高め、路線バス事業の活性化を図るため、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を活用しながら、バスロケーションシステムを導入する事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とする。
■バス IC カードシステム支援事業
利用者向け割引サービスの設定などバス利用者の利便性を高め、路線バス事業の活性化を図るため、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を活用しながら、バス IC カードシステムを導入する事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とする。
バスの待合環境の改善及び市民の利便性の向上を図るため、民間路線バス事業者に対し、神戸市内の路線バス停留所へのベンチを整備する際の費用の一部について、補助を行っています。
補助金の額は，予算の範囲内で次に掲げる額を限度とします。
ベンチ1基につき，補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た金額（千円未満は切り捨て）又は10万円（消費税含）のいずれか低い額
今後発生が予想されている大規模地震や劣化及び浸水被害による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止を行う鉄道施設安全対策事業に要する経費の一部を市が補助することにより、列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに発災時における緊急応急活動の機能を確保することを目的としています。
■補助率：補助対象経費に１／３を乗じて得た額の１／２以内
ただし、市長が必要と認めた場合には、この限りではない。
地域の基幹インフラである鉄道が今後起こりうる豪雨や地震等の災害に対してその機能を維持できるよう、地域全体で鉄道を支えていくため、市内鉄道事業者が国の事業を活用して実施する防災・減災事業（斜面防護・河川橋梁の補強）に対して、補助を行っています。
■補助率：補助対象経費に１／３を乗じて得た額の１／２以内
ただし、市長が必要と認めた場合には、この限りではない。
鉄道事業者が行う，駅施設等の美装化事業に対し補助することにより，日常生活の移動の基点かつ地域の玄関口である鉄道駅を快適で賑わいのある空間としていくことで，まちの魅力をより高めることを目的としています。
神戸市交通局では、地下鉄沿線地域の活性化及び賑わい創出に繋がる事業の企画および運営を行う事業者の募集を行っていますが、2023年度より新たに市バス沿線地域も対象とし、市バス・地下鉄および沿線施設の利用促進を図るため幅広く募集します。
※2023/09/05：「省エネ設備更新補助金」の追加募集を行うことが決定しました。
※2023年9月19日（火）9：00～追加募集を受け付けます。
※事前審査申込みが100件に達し次第、受付を終了します。
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神戸市では原油価格・物価高騰による市内中小企業の経営負担の軽減や、省エネ・高効率設備への投資促進による市内企業の競争力強化、市内発注要件の設定による域内経済の活性化を目的として、「省エネ設備更新補助金」を創設します。
補助上限額１００万円・補助率２分の１
〈注意〉
※第1回目に申請済みの事業者の方は、別の事業所（店舗）であってもお申込みできません。
※2024年１月31日までに設備の納品及び実績報告が完了できない場合は、補助金を交付することはできませんのでご注意ください。
神戸市では、平成29年度から、観光振興における重要な課題の１つである六甲山の活性化を実現するため、利活用を見込む山上の遊休施設等に対して、申請者自身が山上の観光振興への貢献を前提に建替えや耐震化等のリニューアルを行う際の経費の支援等を、六甲山の活性化につながる事業への支援として行ってきました。 令和５年度も継続して、新築・建替、改修事業を募集します。
① 新築支援事業 対象経費の最大1／2以内 補助金額 最大2,250万円／件
② 建替支援事業 補助率 対象経費の最大1／2以内 補助金額 最大2,250万円／件 ※ 同一の対象施設等において六甲山「都市型創造産業振興事業」補助金を併用する場合、補助上限額は合算して2,250万円となります。 ※ 対象経費には、既存建物の解体費用を含みます。
③ 改修支援事業（耐震改修を含む） 補助率 対象経費の最大1／3以内 補助金額 最大1,350万円／件 （耐震改修を行わない場合、最大1,100万円／件）
神戸市では、六甲山上に「都市型創造産業」に資するオフィス（宿泊可能なものを含む）の集積をはかるために、令和元年12月に既存建物を建替又は改修してオフィスを開設できるよう規制を緩和しています。
また、山上の遊休施設等を活用してオフィスを設置する場合に、改修費用等の一部を補助する制度を設けています。
①建替支援事業
補助金額 最大2,250万円／件（補助率：対象経費の最大1／2以内）
②改修支援事業
補助金額 最大1,350万円／件（補助率：対象経費の最大1／3以内）
