農業用機械・施設(パイプハウス等)の補助(ハード事業)の案内のうち、市独自の農業経営力向上支援事業の公募をおこないます。
・農業経営力向上支援事業
集落営農組織を対象に、農業用機械、施設及び設備の導入または修繕に係る費用の一部を支援します。
事業に要する経費の50%以内・1事業あたり1,000千円
神戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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神戸市では需要が高く農家所得の向上につながり,神戸市の特色となるような新たな品目を「戦略的拡大品目」と定め,その品目の生産拡大・品質向上・ブランド化等を図るため,資材・設備の導入や新たな取組み等を補助します。
1事業主体あたり1,000千円(最低総事業費200千円)
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて社会福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3(うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有)を補助します。
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて児童福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3(うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有)を補助します。
(1)災害復旧事業(事業費40万円以上)
被災した農地や農業用施設の復旧工事を神戸市が実施します。
※復旧工事費への一部負担を事前に同意していただく必要があります。
【補助率】
基本補助率は農地50%、農業用施設65%ですが、各災害の被害規模等に応じて変動します。
・市町村毎に発生した災害の被害総額及び被災受益戸数(総数)から、1戸あたりに換算したときの被害額を基に、補助率がかさ上げされる制度があります。
・また、激甚災害の指定がなされたときには、さらに補助率がかさ上げされます。
(2)災害復旧事業〔市単独補助事業〕(事業費20~40万円)
被災者が行う復旧工事に対して神戸市が補助をします。
補助率は50%です。
補助額の上限は20万円です。
補助金の申請や、工事発注・監督、その他諸手続きについては、JA兵庫六甲が代理で行うことが出来ます。(手数料無料)
他の補助事業等との併用はできませんのでご注意下さい。
神戸市では若者及び女性が市内の商店街・小売市場の空き店舗に出店する場合、内装工事費等を対象として最大45万円を補助します。
補助率 対象経費の6分の1(県と合わせて3分の1)
上限額 最大45万円(県と合わせて最大90万円)
(公財)神戸市産業振興財団は、1997 年度から国内トップレベルにある 優れた技術や製品づくりを行う神戸市内の中小企業を「神戸発・優れた技術」 に認定し、全国に発信することにより、認定企業の販路開拓等を支援しています。
・「神戸ものづくり中小企業展示商談会」への費用免除
※新規認定の初年度に限ります。
・神戸市補助金と神戸市産業振興財団補助金の加点
神戸市では水路(パイプライン等)やため池の改修工事に対する助成をおこないます。
神戸市では農業制度における各種資金に対して、利用した場合に利子の補給をおこないます。
神戸市では、人通りが多く、路上喫煙による火傷や衣服の焼け焦げなどの被害が特に発生するおそれがある地区を「路上喫煙禁止地区」に指定しています。「路上喫煙禁止地区」では、喫煙場所を整備するとともに、違反者から1,000円の過料を徴収しています。
「路上喫煙禁止地区」での路上喫煙を防止する取組みの一環として、路上喫煙をさらに減らすことを目的に、喫煙所の整備経費に対する補助金を交付します。
補助率 100パーセント
補助額 上限1,000万円
地下階に位置する場合 上限2,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施