京都府で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/07/19~2024/10/18

京都府京都市：令和6年度商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

京都市では、組合員である店舗経営者向けの勉強会や、顧客である消費者向けの普及・PR事業など、特に導入部分の取組を幅広く補助対象とし、高齢化や担い手不足といった課題を抱える商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に向けた第一歩を支援します。


事業区分	補助率	補助上限額
専門家による研修事業	2／3	30万円
キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業	1／2	100万円
事業のデジタル化・オンライン化
消費者向けの普及・周知・ PR事業

小売業

学術研究，専門・技術サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/24~2024/02/29

京都府：令和5年度京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金

上限金額・助成額

500万円

京都府では、コロナ禍における中小企業等の事業継続と経営改善を支援するため、駐車場等の自社の未利用地を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入費用に対する補助を実施します。
＜補助対象設備＞
１．太陽光発電設備（太陽光発電一体型/搭載型カーポートを含む）
２．定置用蓄電池又は車載型蓄電池（ＥＶ/ＰＨＶであり、外部給電が可能（V2H対応）なもの）
３．災害時（停電時）用コンセント
４．ＥＶ/ＰＨＶの導入の場合は車載型蓄電池の充放電設備（Ｖ２Ｈ）及び充電設備
１～３の設置は全て必須となります。
＜補助率＞
補助対象経費（消費税を除く）の１／２以下（補助上限額500万円）
※EV/PHVは定額補助

全業種

ほか

公募期間：2022/10/04~2022/12/16

大阪府・京都府・三重県・滋賀県・奈良県・兵庫県：関西みらい共同研究助成金

上限金額・助成額

200万円

関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長菅哲哉)は、産学連携によって中小企業等の技術開発を支援する「関西みらい共同研究助成金」の共同研究プランを募集します。
本助成金は、2013年度よりスタートした取組で、中小企業等と教育研究機関との共同研究をマッチングし技術開発等を支援するものです。
採択した共同研究に1事業あたり200万円を助成し、地域経済の活性化に資する事業をサポートいたします。
・助成金 1事業あたり200万円

全業種

ほか

公募期間：2022/08/23~2023/03/31

京都府：中小企業輸出チャレンジ補助金

上限金額・助成額

50万円

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の長期化によって深刻な打撃を受ける京都府内の中小企業を対象に、輸出事業の新規着手や拡大に係る事業の経費の一部を補助し、新規販路の獲得に向けた取組を支援いたします。
補助対象期間：交付決定日から令和5年2月17日（金曜日）まで
補助率：補助対象経費の２／３以内
補助上限額：１者あたり５０万円

全業種

ほか

公募期間：2022/07/26~2022/10/31

京都府：京もの食品需要拡大応援事業補助金/3次

上限金額・助成額

50万円

京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」^※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援します。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品です。
補助率：3分の2以内・補助上限：500千円

製造業

ほか

公募期間：2023/04/06~2023/12/28

京都府京都市：環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金

上限金額・助成額

50万円

近年、地球温暖化や激甚化する自然災害等の環境課題が深刻となる中、京都市では「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成に向け、減農薬栽培などの環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」を推進しています。

　今後、より一層「環境保全型農業」を普及拡大するために、環境にやさしい農業資材・技術の導入や利用拡大に係る取組を支援する「環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金」について、令和5年度の補助対象者を募集しますのでお知らせします。

補助率：１／2以内
補助上限：個人10万円　法人・団体50万円

農業，林業

ほか

公募期間：2022/07/28~2022/10/31

京都府京都市：中小企業等総合支援補助金

上限金額・助成額

10万円

京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用できる補助をおこないます。
※市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。
補助上限額　法人10万円・個人事業者　5万円
補助率　10／10

全業種

ほか

公募期間：2022/06/29~2022/12/07

京都府：中小企業向け省エネ診断事業

上限金額・助成額

25万円

感染症や国際情勢の混乱等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などの経営リスクの増大に対し、京都府内での生産現場等の省エネ・高効率化対応を促進するため、省エネ診断士による診断事業を実施します。
補助率（補助上限額）１０/１０・上限額　２５万円

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

京都府：障害者雇用に必要な施設・設備等の整備及び職場定着を支援する補助金

上限金額・助成額

100万円

京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助対象となるかどうか、まず雇用推進室まで相談してください。
補助上限額：1,000千円
補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/28~2023/01/31

京都府：M＆A型引継ぎ支援補助金

上限金額・助成額

100万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率１／２以内　・補助上限１００万円　
（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限100万円）

全業種

ほか