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津市では研究開発施設の固定資産税相当額の交付をおこなっています。
初年度から3年間 100分の100
対象地域：中勢北部サイエンスシティほか、市内公的工業団地、工専地域
※ただし、用地取得費助成奨励金と企業立地奨励金、研究開発施設立地奨励金においては重複して交付しないことが条件です。
津市では外国企業の駐在事務所の賃借料の交付をおこなっています。
・本市の区域内に存する事務所の賃貸オフィス賃借料3カ月分
・限度額100万円
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
補助率：交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額：同一の事業者当たり10万円を限度
2022年１月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。
①上限額： 中小法人等３０万円、個人事業者等１５万円
②算出式： 支給額＝〔 （比較年の１～３月の売上合計） ー 対象月（※１）の売上×３ 〕
ー 国の事業復活支援金の受給（予定）額×3/5（※２）
※１・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が３０％以上減少した月
※２・・・国の事業復活支援金を受給（予定を含む）した場合
三重県では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、急速に普及しつつあるテレワークを障がい者の多様な働き方の一形態として推進するため、「三重県障がい者のテレワーク拠点開設支援補助金」を創設しました。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助金の上限額：２，０００万円
津市では産業業務施設（事務所など）、工場等（製造、物流事業等に供される施設）を立地する事業者に対して用地取得費相当額を一定の割合で交付します。
交付額：用地取得費相当額の100分の20を5年間で分割交付（限度額3億円）
対象施設：産業業務施設等（産業業務施設、工場等または研究開発施設）
対象地域：中勢北部サイエンスシティ
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を用意しています。
＜新規立地支援＞
・成長産業、外資系企業、研究施設などの企業を誘致
新たな成長分野であるクリーンエネルギーやライフイノベーション分野等の企業、三重の強みである高度部材産業の誘致やアジアの生産拠点に向けた外資系企業の誘致、研究施設の誘致
・マザー工場化につながる設備投資や研究者などの「人材」の誘致を実施
付加価値の高いマザー工場化を進める投資の促進や、研究者や技術者などの「人材の誘致」
・地域経済への波及効果の高い「サービス産業」の誘致を新たに実施
三重の知名度アップや県外からの集客効果を持つなど、地域経済への波及効果が高く、雇用拡大の受け皿となるサービス産業の誘致
＜再投資支援/マイレージ制度＞
県内企業の成長や高付加価値化に向け、今まで対象とならなかった小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み（マイレージ制度）です。
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度（サービス産業立地補助金）を用意しています。
対象企業例：テーマパーク、ホテル、旅館、美術館など
補助率：投下償却資産額の10％
上限：1億円
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度（本社機能移転促進補助金）を用意しています。
＜雇用型＞
本社機能従事者ひとりにつき：200万円
限度額：5000万円
＜県減税額相当分型＞
限度額：5000万円
※公募制ではないため三重県内において、新たな投資（新製品の開発・製造等）を検討している事業者は、問い合わせ先（企業誘致推進課）まで連絡してください。
※予算の範囲内での支援です。
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、酒類販売事業者等の事業継続を下支えするため、「国の月次支援金（※）」に対して支給対象を拡大するとともに上乗せをして、県独自の支援金を支給します。
※令和３年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が５０％以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。
※支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は上限20万円・個人事業者等は上限10万円
